懲戒処分について

質問させていただきます。
長文になってしまいますがご容赦ください。
職員に対する懲戒処分についてです。

採用面接の際、これまで自ら会社を経営していたが面接時点においては倒産してしまっていて現在精算手続き中なので、1ヶ月程期間をいただければ残務処理が終わり入社可能との申出がありました。就業規則上、兼業は原則認められず許可がなければできない旨、また兼業しているなら採用はできない旨はお伝えした上で、上記状況なら採用可能とお伝えし採用、その後期限通りに入社いたしました。
しかし、先日偶然当該従業員の経営する会社のHPを閲覧してしまい、結果倒産などしておらず現在まで継続していたことが判明。登記上も代表のままで清算などは一切されてないことは法務局において確認済みです。

この場合、懲戒としてどの位の処分が妥当になりますでしょうか。

ちなみに就業規則上、懲戒の事由として
・虚偽の届出又は申告を行ったとき、
・重大な報告を疎かにした、又は虚偽の報告を行ったとき
・服務規定(兼業原則禁止)に違反したとき
譴責、減給、出勤停止、降格と規定。
また、
・重大な経歴を偽り採用されたとき、及び重大な虚偽の届出又は申告を行ったとき
・服務規定(兼業原則禁止)に違反する重大な行為があったとき
諭旨解雇又は懲戒解雇、ただし、情状で減給又は出勤停止とする場合ありと規定されております。

解雇に対するハードルが高いのは理解していますが、面接時において、会社を経営したままでは採用できない旨を伝え済みで、にも関わらず入社(年始)から現在に至るまで8ヶ月以上報告を怠り勤務してきた悪質性と会社との信頼関係は既に破壊されていることを考慮し、当該従業員が納得せざるを得ない可能な限り重い処分が必要(降格に伴う減給など)と考えております。
ただ、2点気になる点がこざいます。
①兼業は就業規則で許可制としておりますが、厚労省のガイドラインに記載されておりますように、労働時間以外をどのように利用するかは基本的に労働者の自由であり、労務提供上支障がない等の場合は、重い処分は難しいのではないか。
②就業規則を確認したところ、
兼業の制限
許可なく他に雇用され、又は事業を行ってはならない
と記載されておりますが、そもそも自営の場合は副業に該当するのではないか、その場合は兼業ではないため制限できないのではないか。

以上2点が懸念点であります。

長文誠に申し訳ございませんが、ご回答、何卒よろしくお願いいたします。

投稿日：2023/08/06 18:56　ID：QA-0129655