有限会社時代から勤続している社員の退職金について
いつもお世話になっております。
弊社は20年ほど前に、有限会社から株式会社へ変更となりました。
有限会社のときから勤務している社員に対して、退職金の勤続年数をどう計算すべきか悩んでおります。
また今回対象となるのが、役員(代表取締役)の親族である社員なのですが、これは計算する際に何か考慮する必要があるでしょうか?
➀退職所得控除額の計算
➁退職所得額の計算
➁については、就業規則等で株式会社になる前からの勤続年数についての特記事項は特にありません。
投稿日:2023/04/04 09:37 ID:QA-0125633
- 瓜@スイカさん
- 東京都/販売・小売(企業規模 301~500人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、単に会社の経営形態の変更であれば、従前の退職金制度が継続している限り勤続年数も継続される扱いとなります。
但し、①②に関しましては人事労務というよりは税務処理の問題ですので、詳細については税理士にご確認下さい。
投稿日:2023/04/04 11:12 ID:QA-0125648
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2023/04/05 09:13 ID:QA-0125695大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
法人が変わったのではなく、商号変更であれば1法人として通算すべきでしょう。
税務に関しては所轄税務署のご確認をいただくのが一番だと思います。
投稿日:2023/04/04 11:52 ID:QA-0125656
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2023/04/05 09:13 ID:QA-0125696大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
有限会社から株式会社に変わっただけで、会社の格に変更はなく、
かつ退職金制度も廃止あるいは清算せずに継続していたということでれば、
勤続年数も継続ということになります。
控除額は、
20年目までは、勤続年数×40万ですが、
21年以上は、勤続年数×70万となります。
従業員、役員、親族であろうと扱いは同じで、退職した事実と勤続年数がポイントです。
投稿日:2023/04/04 16:30 ID:QA-0125665
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2023/04/05 09:14 ID:QA-0125697大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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