昇給について

定昇は制度そのものが減少している

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

①率の算定
　これは、もちろん前者の算式です。
②率の算定基礎給
　「基準内」という概念は、大手単産等に属する企業の就業規則に多く登場する概念ですが、明確な定義が固まっているわけではありません。
　特に、家族手当や住宅手当等の取り扱いは、まちまちと思われます。
　そこで、昇給率の算定基礎をどう考えるかですが、一般にモデル賃金の算定対象としている給与と考えればよいかと思われます。
　モデルは、昇格や役職登用、扶養家族数の想定年齢等の変数に基づいて設定しますので、御社における家族手当等も含めるほうが妥当と思われます。
③昇給率の相場
　この前提として押さえておくべきことは、近年（※「成果主義」の普及以来）給与制度改定に伴って定昇制度そのものを廃止する企業が多いという点です。
　定昇率の集計は、毎年のように各調査機関から公表されていますが、そのデータは、定昇制度を維持している企業だけを対象に算定されたものです。
　近年下がり続けており、概ね１％台前半にあります。
　また、企業によっては、昇格昇給も定昇原資に含めて発表しているところもあります。
　※人件費総額のマネジメントの観点からは、この方が適切とも言えます。
　したがって、個別に特定の企業と自社の水準を比較する場合は、その企業が具体的にどのようなフレームワークで人件費を管理しているかを仔細に確認する必要があります。

ご参考まで。

投稿日：2008/05/20 20:13　ID：QA-0012417

相談者より

投稿日：2008/05/20 20:13　ID：QA-0034978大変参考になった