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給与明細の公開日について

いつも参考にさせていただいております。
このたび当法人では給与関連システムの変更を行う予定です。これまでも給与支給日の0時にWEB上に公開はしてきましたが、さらに作業の省略化が見込めるので、給与支給日の2日ほど前に公開することを検討しています。ただ、現在1割ほどの職員が本人希望で紙明細の対応となっており、紙明細の場合は作業的にも省略化ができないため、これまで通り給与支給日に明細をお渡しすることを考えています。このように、WEBで確認できる方と、紙での確認となる方で明細を確認できる日が異なってしまうことは、特に問題にならないでしょうか。

投稿日:2023/01/18 09:43 ID:QA-0122714

Soumuさん
東京都/医療・福祉関連(企業規模 501~1000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

法律の専門ではないのですが、給与明細は発行義務があり、支給日までの発行が義務付けられています。ゆえにご呈示案であれば、Web発行希望者は2日前倒しができるとして、社員が自由に選択できるようにすれば不平等はないのではないでしょうか。

投稿日:2023/01/18 11:49 ID:QA-0122733

相談者より

ご回答ありがとうございます。
問題ないとのことで安心して進めることができます。

投稿日:2023/01/19 09:15 ID:QA-0122771大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

書面確認を必要とする職員

▼支給日の2日前に公開する意義・メリットに就いては理解し兼ねますが、家族構成に依っては、明細での書面確認を必要とする社員が存在するのではないでしょうか?

投稿日:2023/01/18 11:52 ID:QA-0122734

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2023/01/19 09:16 ID:QA-0122774大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

何も問題はありません。

労基法第24条は、給与は毎月1回一定期日に直接に本人に全額支払いなさいとはいっているだけで、給与明細の公開を全社員一律同じ日にしなさいとまではいっておりません。

ですから、WEB上での確認、紙での確認に日にちのズレがあっても何ら差し支えはありませんので、柔軟に運用すればいいでしょう。

投稿日:2023/01/18 12:20 ID:QA-0122740

相談者より

ご回答ありがとうございます。
問題ないとのことで安心して進めることができます。

投稿日:2023/01/19 09:15 ID:QA-0122772大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

あらかじめその旨周知し、
あとは、社員が選択できるとしておけば、問題はないでしょう。

投稿日:2023/01/18 15:51 ID:QA-0122756

相談者より

ご回答ありがとうございます。
問題ないとのことで安心して進めることができます。

投稿日:2023/01/19 09:15 ID:QA-0122773大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、給与明細の取り扱いに関しましては法令上特に定めがございませんので、原則としまして会社が任意に行われる事が可能といえます。

勿論違法または不合理な措置であれば問題ですが、文面内容を拝見する限りですと特にそのような要素は見られませんし、WEBの方が文書よりも迅速に通知出来るのは性質上当然ともいえますので、問題はないものといえるでしょう。

投稿日:2023/01/19 17:35 ID:QA-0122792

相談者より

ご回答ありがとうございます。
紙明細の方から「平等にしないのはおかしい」等と言われないかと少し思ったものですから。「企業が任意で定めることが可能」とのことですし、おっしゃるようにWEBの方が業務的にも早く作業ができますので安心してこのように対応したいと思います。

投稿日:2023/01/23 09:37 ID:QA-0122857大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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