ハラスメントの匿名の相談への対応

対応

本格的なハラスメント対応事案として、コンサルティングをご依頼いただくのが一番かと思います。
匿名であっても問題提起されたことがパワハラに該当することが大前提です。その判断に迷うような場合は、専門家交えて具体的な検討をすべきでしょう。

あくまで掲示板上の一般論としては、経営者である役員がハラスメントに及んでいる事態はきわめて深刻と判断すべきで、早急に全社全社員（正社員だけでなくすべてのあらゆる従業員。必要なら
取引先なども含む）の状況把握は重要です。

その上で、匿名ではあっても、そうした役職・権能を持つ立場の幹部社員への聞き取りを行い、直ちに是正をさせること。またこうしたハラスメントの声に対し、万一もみ消しなどすれば重大な服務違反、管理者能力の著しい欠陥として、懲戒対象にもなり得ることなどクギを指し、絶対に社員への不利益が及ばないよう、会社を挙げて社長名にて進める必要があります。

経営者でも「こんなのはハラスメントに入らない」「自分たちもそれで育った」「良かれと思って」という誤った認識しかない場合は決して珍しくありません。

放置すれば訴訟問題、採用やコーポレートブランド毀損、ネット炎上などの大きなリスクとなります。早急な現状把握、合わせて指導、教育を畳みかけるように実施し、貴社の大きなリスクへの対策としましょう。

投稿日：2023/01/10 14:13　ID：QA-0122410

全社員に対して調査を実施すると共に、ハラスメントが起らないための職場環境の整備を急ぐ必要があります。

そのためには、会社のトップ自らが、ハラスメントは絶対許さないという強い姿勢を示す必要があり、具体策としては、就業規則にハラスメントに対する会社の方針や講ずる措置等を明文化し、周知・啓発をすると共に、会社が本気でハラスメント防止に取り組んでいくことを全社員に強く認識させ、相談窓口を設置し、迅速に適切な対応ができるよう、解決に向けたガイドラインを作成するといったことが重要になってきます。

調査によってパワハラ行為があったことが実証された場合、被害者を安心させるためにも、早急にパワハラ加害者に対する具体的な処分を検討することになりますが、信憑性は高いとして、当該上司を他店へ異動させるにあたっては、当該　“パワハラ行為”　の内容の悪質性、頻度、被害の程度などを総合的に見極め、加害者と被害者を引き続き同じ職場で働かせることが適切ではないと判断した場合は、転勤や部署移動などの措置を取らざるを得ないと考えますが、ただし、雇用契約上勤務地限定の特約等があれば、転勤は契約違反となりますのでそこは注意が必要です。

投稿日：2023/01/10 15:41　ID：QA-0122415

全社的委員会の設立も視野に入れた検討を

▼社内には、ご引用の顕在化した事案以外に、潜在的事案が可なり存在するものと推測されます。会社を蝕む状況の様子なので、この際に、全社的な点検と対策が必要だと思います。
▼ご担当部署の責任者を中心に全社的な実態把握と対策が喫緊の事案となり。場合に依っては、個人名が公になることや、処罰事案が避けられない可能性もあります。
▼従い、調査、点検、対策に際しては、全社的委員会の設立も視野に入れた検討をお薦めします。

投稿日：2023/01/10 16:32　ID：QA-0122416

ご質問の件

別の部下の通報、匿名回答の社内アンケートの結果を踏まえて、
行為者である上司にも、再度聞き取りを行うべきでしょう。

内容を見る限りパワハラとまでは断定できないということですが、
会社としてそのように判断するのであれば、
上司を他店異動は上司も納得いかないでしょうし、他店でも繰り返す可能性もあります。

パワハラの一歩手前ということであれば、どこがパワハラの一歩手前なのか、
再発防止策として具体的に上司の言動を注意・指導すべきです。

上司の部下の人数等にもよりますが、できれば、結果をフィードバックしたほうが
よろしいと思いますので、
秘密保持の徹底を約束して、個別に面談等も検討してください。

投稿日：2023/01/10 18:18　ID：QA-0122426

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、今回は匿名前提のアンケートですので、回答への個別対応や特定の個人の問題追及をされるというよりは職場の状況把握をされるのが主たる目的になるものといえます。

その上で、職場内でのパワハラが存在する可能性が高い事が判明すれば、次に行うべきは実態の掌握及び状況改善へ向けて具体的なパワハラ申告の呼び掛けになるものといえるでしょう。既に苦情相談窓口は設置されているはずですので、改めてハラスメントが決して許されない旨の告知をされる等積極的なアナウンスをされるべきといえます。

そうした会社側の毅然とした姿勢を明示される事によって、たとえ個別の対応がなされなくともハラスメントが収まる可能性も生じるものといえますし、また個別の申告が有れば調査の上事実が判明しかつ悪質性が高いようであれば異動措置も検討されてよいでしょう。

投稿日：2023/01/10 21:26　ID：QA-0122434