借上げ社宅制度の適用範囲変更・一部社員特別扱いについて

借上げ社宅規程について、急な運用変更(規程の変更を伴わない)不平等な思いをされている社員がいます。

平成25年に定められた規程にて、以下の通り記載されています。

①　転勤、出向及びその他業務の必要から社宅を必要とする者。
②　①の社員の同居家族（二親等以内の同居親族で、原則として本人が実際に扶養している者に限る）
③　その他、特に会社が認めた者

これまではこの規程通り、①・②に該当する出向者にのみ借り上げ社宅を充てていました。

最近になって、以下の要件で既存社員にも上記規程が適用されることになりました。
・高卒を除く新卒社員
・入社7年目まで
・自己負担額は20,000円

これにより、もともとアパートを借りていた社員も会社名義への変更をするだけで自己負担が抑えられるようになりました。
しかし、これはすべて口約束で適用されています。

既存新卒社員の間でも入社年により大きな負担差が生まれており、社員の関係や満足度に支障をきたしています。

「会社が認めた者」に、ここまでの効力があるものでしょうか。
ご回答の程、よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2022/11/15 00:07　ID：QA-0121027