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妊婦さんの休職について

いつも参考にさせていただいております。
当社のパート社員について相談です。
２か月ほど前に妊娠したことがわかり、その後つわり等がひどく仕事に就くことができず現在自宅で療養している状況です。
本人は、体調がよくなれば出社したいというのですが、現在も休んでいます。
妊娠は病気ではないと思うので、診断書の提出も求めていません。
このようなパートさんの今後の対応について、どのように話を進めたらよいのか考えております。ご助言をお願いいたします。
ちなみに、本人は「会社にご迷惑をおかけするので退職した方がよいのでは」とも話しています。

投稿日：2022/11/02 14:08　ID：QA-0120637

その他

ラッピーさん: 青森県／半導体・電子・電気部品（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

パート社員につきましても、
母性健康管理措置が適用されますので、医師の診断あるいは、
「母性健康管理指導事項連絡カード」に基づき、
通勤緩和、休憩、作業制限、休業等の措置が必要です。

健康保険に加入していれば、傷病手当金の対象となりますが、
加入対象外であれば、賃金補償がありませんので、
パート社員と働き方について、よく話しあう必要があります。

投稿日：2022/11/03 09:33　ID：QA-0120657

相談者より

ご回答ありがとうございます。
従業員とよく話し合って結論を出したいと思います。

投稿日：2022/11/04 10:34　ID：QA-0120688大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

対応

妊娠状況については個人差がきわめて激しく、個人ベースで判断するしかないと思います。
本人に継続の意思があっても、体調がそれを実現できなければ雇用はできません。勤務しても欠勤だらけでは業務に支障も出るでしょう。
また無理して母体や子どもに何かあればたいへんなことになりますので、本人が希望しただけで完結せず、しっかり様子を見て下さい。

負荷の低い、本人にも無理せず対応できそうな業務かどうかを判断し、なおかつ勤務が出来そうか、様子見期間を設けるなど、ていねいな対応が必要でしょう。そこまで手が回らないようであれば、残念ながら勤務は難しいかも知れません。いずれにしても本人の意欲だけでなく、実際に業務できそうかどうかをしっかり話し、急がず判断していくのが良いのではないでしょうか。

投稿日：2022/11/03 11:40　ID：QA-0120667

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2022/11/04 10:35　ID：QA-0120689大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

助言は難しい

▼会社としては如何なのですか？　本人は出産後も、継続雇用を希望している様ですが、会社としては、本人のこれまでの仕事ぶりから継続の是非をお決めになればよいと思います。

投稿日：2022/11/03 17:09　ID：QA-0120674

相談者より

ご回答ありがとうございます。
従業員とよく話して結論を出したいと思います。

投稿日：2022/11/04 10:36　ID：QA-0120690大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、念の為主治医の診断を受けられるようお勧めされるのが望ましいといえます。本当に通常のつわりのみで体調不良になっているとは限りませんし、素人判断で病気でない等と決めつけるのは早計です。

その上で、単につわりによるものという事であれば一過的な症状のはずですし、産前休暇が取得可能となる日もそれ程遠くはないはずので、体調が戻るまで引き続き休業してもらえばよいでしょう。

こうした事情だけで自主退職されるのは余りにもったいないですし、まして会社側から退職を勧めるような話をされますと妊娠を理由とした不利益措置として男女雇用機会均等法違反等を問われかねませんので注意が必要です。

投稿日：2022/11/03 17:56　ID：QA-0120677

相談者より

ご回答ありがとうございます。
従業員とよく話し合って結論を出したいと思います。

投稿日：2022/11/04 10:33　ID：QA-0120687大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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