不利益変更に相当するでしょうか？

いつもお世話になっております。

弊社の社宅規程の見直しを検討しています。
現行の条件と改定を考えている内容をお伝えしますので、不利益変更に相当するか、相当するならどのような手順で進めるのがよいかご教示いただきたく存じます。
社宅と言っても、会社の持ち物件があるわけではなく、社員が見つけた物件を会社で借上げる「借上げ社宅」になります。

【現行の規程】
＜既存社員が転勤する場合＞
・借上げ社宅の賃借料限度額
１．家族用　（配偶者または扶養家族と同居する場合）　　　100,000円
２．単身者用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,000円
なお、上限家賃を超える部分は自己負担とする。
ただし、赴任地の賃貸不動産市況によっては特別に増額することがある。
※物件の間取に制限はなし

・貸与期間
原則として８年を限度とし、事情により１０年まで延長することがある。

・社宅使用料
当該社宅の賃借料の３０％とする。

＜新卒新入社員が入社時から使用する場合＞
・借上げ社宅の賃借料限度額
入居は独身者のみ可能　　80,000円
間取制限：ワンルームまたは1K物件のみ

・貸与期間
原則として5年間

・社宅使用料
当該社宅の賃借料の20％とする。

弊社の業務の性質上、営業所の多くが
・その土地の主要駅はもちろん、小さな駅からも離れた郊外の工業地帯に立地しており、車通勤でないと不便
・周辺の住宅街からは離れており、賃貸物件が少ない

といった特徴があるため、配属先から社宅までの距離制限は規程には含めておりません。
（通勤災害と通勤時間の観点から、おおよそ5km圏内で探すように案内はしますが、ガチガチに決めすぎるとその範囲で物件が見つからないこともあり、多少の距離差は容認しています）


【見直し案】
・既存社員の転勤、新卒新入社員の入社時ともに、土地ごとの相場に合わせる
・部屋の間取りは単身者なら新卒入社以外の社員もワンルームか1K
・物件から配属先までの距離は、車で15分以内か、公共交通機関で30分以内

...と、これまでよりもかなり狭まった条件になりそうです。
上記だけでも不利益変更に当たりそうなのですが、さらに、近々で新設予定の大阪と名古屋営業所に転勤予定の社員には、まだ規程を何一つ変えていないにも関わらず、
「現行の単身者80,000円は高すぎるから60,000円以内に収めるように」
「大阪も名古屋も交通網が発展しているから車通勤禁止」
と役員から指示を出しており、現行の規程を知る社員からは不満の声が上がっています。


いくら他の地域よりも交通網が発展していても、現行の規程より悪い条件での指示は出せないと思うのですが、いかがでしょうか？
ちなみに大阪、名古屋の営業所ともに郊外にあり、最寄駅からも6km近く離れています。

投稿日：2022/05/23 13:53　ID：QA-0115296