代替休暇による時間外労働の割増賃金の相殺

お世話になります。

「時間外 割増 代休」「代替休暇 相殺」等で検索しましたが、同事例が見つかりませんでしたので質問させて頂きました。
既出でしたらご容赦ください。

弊社では代替休暇制度を取り入れています。

所定労働時間は7.5時間です。
基本賃金は当月1日から月末までを1ヵ月として計算し、時間外賃金は翌月の支払日に月給と合わせて支払われます。

例えば、平日に2時間の時間外労働を3日、合計6時間行います。
月末に時間外労働の累積として6時間が確定しますが、2つの選択肢があります。
　1. 割増分25%を乗じて精算（時間外賃金支給）
　2. 割増分25%を乗じた7.5時間分の労働をしたとみなされ、代替休暇1日付与

2の場合、代替休暇で相殺したとみなされ、時間外賃金は支払われません。
また休暇取得期間は時間外労働の翌月から3ヶ月以内とされ、取得申請（休暇届の提出）がない場合には無効となります。
（ちなみにこの3ヶ月は、業務上やむを得ない理由により上長が承認した場合は1年間まで延長可能です）
無効になると時間外賃金は支払われず、この時点で文字通り消滅します。

なお「無効となる」点については内規のみで就業規則に記載はありません。
36協定も厚生労働省 様式第9号の2を取り交わしているだけで、この「無効となる」点については特に別紙などに記載してはいません。
（唯一の文書は内規通達ですが、これは労基署には提出していません）

【質問1】
2の運用は法的に問題ないのでしょうか？
（時間外労働の割増分の対価を、賃金ではなく休暇で付与する）

労働基準法37条3項では、月60時間を超えた時間外労働時間に対して25%程度増加する割増賃金については、労使協定により賃金ではなく休暇で付与することを認めていますが、今回のようなベースの割増分25%についてはどのように解釈すれば良いでしょうか？

【質問2】
一定期間内に代替休暇を取得できない場合、無効することは法的に問題ないのでしょうか？
（支払義務は発生しないのでしょうか？）

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

投稿日：2022/02/21 15:57　ID：QA-0112556