従業員代表選出について

過半数代表者は事業場単位で選出するのが原則ですので、４つの事業場で別個に４名を選出する必要があります。

２名の事業場であれば、必然的に過半数は２名ということになります。

出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連ないし事務能力等を勘案して１の事業という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して１の事業として取り扱う、というのが行政の解釈です。

従業員２名の本社（主に経理業務に従事）とはいえ、独立性は認められるため、１の事業場として独自に選出する必要があります。

ちなみに、意見書を提出する際、書類さえ整っていれば、窓口では（少なくとも大阪の各監督署では）従業員の人数を聞かれることはありませんので、あまり難しく考える必要はありません。

投稿日：2021/10/27 09:10　ID：QA-0109088

相談者より

やはり少人数とはいえ、本社なので独立性は認められるということですね。疑問点スッキリしました。回答いただき、ありがとうございました。

投稿日：2021/10/27 09:49　ID：QA-0109094大変参考になった

お答えいたします

前回に続きましてご相談頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、前回も回答させて頂きました通り、原則事業場毎に過半数代表者を選出する事が求められますので、まず過半数代表者の候補自体を各事業場の従業員の中から選ぶ必要がございます。その上で、事業場毎に投票を行い、支持票が過半数を上回ればその事業場における代表者となるということです。

そして、2名の事業場が本社であれば、独立性がないとは言い難いですので、本社自体で過半数代表者を決める事が必要といえます。（仮に近隣に小規模の独立性を有しない事業場があれば、その事業場と併せて本社事業場として扱う事は可能です。）
その際ですが、2名のいずれかが過半数代表者にならざるを得ませんので、投票ではなく2名で相談の上決めればよいものといえるでしょう。

投稿日：2021/10/27 13:24　ID：QA-0109106

相談者より

2度にわたりご教示いただきありがとうございました。本件こちらで完全に理解しました。

投稿日：2021/10/27 13:36　ID：QA-0109107大変参考になった