専門業務型裁量労働制について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず「健康福祉確保措置」についてですが、勤務状況の把握は対象労働者全員に対して行わなければなりませんが、具体的な措置につきましては個々の勤務状況や健康状態を確認の上で必要に応じて行なうことになります。

従いまして、文面の対応でも特に問題はございませんが、当然ながら労働者からの自己申告が行ない易いよう配慮はしておくべきです。

また「苦情処理措置」については、「対象となる労働者からの苦情の申出の窓口及び担当者、取り扱う苦情の範囲」などを定めることが望ましいとされていますので、文面事項に加えて、出来れば苦情の範囲（※賃金・評価制度等の重要な人事制度についても含めることが望ましい）について明記すべきでしょう。

こちらにつきましても、苦情申し出が行い易いような仕組みにしておくことが重要です。

投稿日：2007/12/26 11:32　ID：QA-0010898

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
それでは、お送りしたような内容を基本として、「労働者からの自己申告」と「労働者の苦情の申し出」が行い易いような内容を加えた上で、作成したいと思います。

お忙しいところご対応ありがとうございました。

投稿日：2007/12/26 11:46　ID：QA-0034365大変参考になった