社外取締役の通勤災害

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

個人

個人で対応するしかない根拠は、労災が経営者である役員を対象にしていないからでしょう。該当するものが民間損害保険しかないので、そちらで対応する以外選択肢がありません。中小企業の特別加入や労働性のある業務であれば、可能性もありますが、社外役員に労働者性があるとは考えにくいのですがいかがですか。経営者である役員が自分で自分を守るための保険が各種ありますので保険会社にお尋ねするのが良いと思います。

投稿日：2021/02/01 18:28　ID：QA-0100384

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2021/02/02 17:35　ID：QA-0100438参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそも通勤事故に関しましては使用者の管理下で発生する事態ではございませんし、それ故労災の通勤災害に関しましても、会社に責任があるからというのではなく、労働者の日常の通勤リスクを減じる為に制度化されているものといえます。

まして、そのようなリスクが労働者より低いといえる社外取締役が法的に労災保険での通勤災害の適用がないのは当然といえますし、広く加入されている自動車保険等で個人的に対応してもらう事に特段問題はないものといえるでしょう。

投稿日：2021/02/01 19:51　ID：QA-0100391

相談者より

ご回答ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2021/02/02 17:37　ID：QA-0100439参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。