定年後再雇用（継続雇用）制度

条文削除は制度の後追い修正？

▼「定年年齢を65歳以上までの引上げ」、「希望者全員に対する65歳までの継続雇用」、「定年の定めの廃止」の三択方式で、既に、65歳迄の雇用は法制化されています。労使協定を含め、関連規定は整備されている筈です。
▼継続雇用が義務付けられる年齢は、年金受給開始年齢の変動にシームレスに対応するように定められているので、同じく2025年には65歳に引き上げられることになります。70歳迄の定年延長が選択のコア方式になる可能性も排除できません。
▼因みに、ご質問の「基準に満たない者の再雇用期間を定めている条文を削除というのは、現行実態への条文の後追いということと思いますが・・・・。

投稿日：2021/01/21 15:16　ID：QA-0100038

相談者より

お忙しいなか、ご回答をいただき、ありがとうございました。
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投稿日：2021/01/22 11:39　ID：QA-0100080参考になった

高年齢者雇用安定法改正附則に定められた、旧法時分に締結された労使協定、そして就業規則に何と定めたかにもよりますが、いわゆる年金年齢の対象者に待ち受ける選別要件を削除すること自体、使用者の権能を放棄、対象労働者有利と解釈できますので、いっこうに差し支えないといえるでしょう。

選別を維持されたいのでしたら、対象労働者がその年齢に達する（選別条件によっては６５歳）までは協定を保持する必要があるでしょう。

投稿日：2021/01/21 16:07　ID：QA-0100042

相談者より

お忙しいなか、ご回答をいただき、ありがとうございました。
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投稿日：2021/01/22 11:40　ID：QA-0100081参考になった

ご質問の件

６５歳までの雇用確保措置の段階的経過措置がなくなるのは、
令和７年４月１日からとなります。

段階的経過措置で過去の年月日については、削除して問題ありません。

投稿日：2021/01/21 17:18　ID：QA-0100044

相談者より

お忙しいなか、ご回答をいただき、ありがとうございました。
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投稿日：2021/01/22 11:40　ID：QA-0100082参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り本年4月以降に60歳定年を迎える方（＝生年月日がS36年4月1日以降の方）につきましては、労使協定による対象者限定の基準が適用されなくなります。

従いまして、協定文言の内容に関わらず適用は認められませんが、無効となる以上削除されるべきといえます。

投稿日：2021/01/21 21:06　ID：QA-0100054

相談者より

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投稿日：2021/01/22 11:40　ID：QA-0100083大変参考になった

対応

現実に即して適法対応しているのであれば、本件は影響を与えませんので削除で問題ないでしょう。

投稿日：2021/01/21 21:30　ID：QA-0100057

相談者より

お忙しいなか、ご回答をいただき、ありがとうございました。
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投稿日：2021/01/22 11:40　ID：QA-0100084大変参考になった