企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』調査記事
社員の評価者となる管理職はどれくらい訓練されている?
成果主義を導入した企業の「考課者研修」の実態とは?

年功ではなく、仕事の成果を重視する処遇制度では、現場の管理職が部下の社員を公正・透明に評価することが、基本中の基本です。もし、成果をあげていると思われていた人が低い評価になったり、意外な人が高い評価になったりすると、職場に違和感が広がって、社員の士気は下がり、会社全体の生産性も下がってしまうでしょう。成果主義的な処遇制度がうまくいくかどうかは、制度を実際に運用する管理職しだい、と言うことができますが、では、管理職はそのための訓練をどれくらい受けているでしょうか? 企業の「考課者研修」の事情について、労務行政研究所が行った調査から探ってみます(注参照)。

1000人以上の企業では9割近くが実施、300人未満では半数以下

まず、図表(1)をごらんください。これは、現場管理職(考課者)の研修を実施しているかどうかについて、企業の規模別に調べた結果です(ここで言う「考課者研修」とは、考課者たる管理監督者層などに対して、評価制度の仕組みや考え方を十分理解させるとともに、評価の精度や納得性を高め、あるいは評価・面談などを通して部下の育成・モラールアップにつなげるなど、評価関連スキルの向上を目的に実施する研修、と定義します)。

図表(1) 考課者研修を実施しているか?

図表(1) 「時間外労働」はどれくらいあるか?


規模が大きいほど考課者研修を実施している割合が高くなっています。1000人以上の企業では88.1%と9割近くに達し、300~999人の企業でも61.5%と6割を超えていますが、300人未満の企業では45.8%と半数を下回っています。全体では、実施している企業が68.6%、という結果です。

考課者研修を実施している企業の中で、その際に外部の専門機関・コンサルタントなどを利用しているかどうか、を尋ねたところ、各規模の企業とも、利用「している」「していない」の間にさほど大きな開きはみられませんでした。図表(2)をごらんください。

図表(2) 考課者研修に外部業者を利用しているか?

図表(1) 「時間外労働」はどれくらいあるか?


1000人以上の企業では「利用していない」、300~999人の企業と300人未満の企業では「利用している」がそれぞれ半数程度を占めています。全体では、「利用している」は47.9%、「まったく利用していない」は46.5%で、ほぼ拮抗する結果です。ある程度外部のノウハウを取り入れて行うのか、自社の問題点を最も効果的に抽出できる社内リソースのみ活用して運営するのか、各社の考え方によって判断の分かれるところでしょう。

「評価のノウハウ」をつける前に「制度自体の確認・把握」の研修

では、考課者研修を実施している企業では、1回の研修にどれくらいの時間をかけているのでしょうか。

図表(3)をごらんください。1000人以上の企業では「1日」(38.9%)、300~999人の企業と300人未満の企業では「1日未満」(各41.7%、45.5%)がそれぞれ多くなっています。全体では、「1日未満」が約4割(39.4%)と最も多い結果になりました。「1日」(33.8%)と合わせると、7割以上の企業が「1日以下」で実施していることになります。

図表(3) 考課者研修1回あたりにかける時間は?

図表(1) 「時間外労働」はどれくらいあるか?


図表(4)は、考課者研修のプログラムなどにどのような内容を盛り込んでいるかを尋ねた結果です(複数回答)。全体の企業の94.4%と大多数が「評価制度の仕組み」を取り上げています。評価のノウハウやテクニックといったスキルの習得も重要と考えられますが、まずは制度自体の確認・把握が大前提ということでしょうか。以下、「評価エラーの基礎知識」「ケーススタディによる演習」(ともに71.8%)、「フィードバックの方法」(63.4%)、「評価面談の実習(ロールプレイング)」(39.4%)など、評価スキルの向上に関するものが続きます。

図表(4) 考課者研修でどんな内容を実施しているか?(複数回答)

図表(1) 「時間外労働」はどれくらいあるか?


研修が「大いに役立っている」企業は1000人以上の規模で約17%

では、考課者研修を実施している企業では、それが制度の運用において役立っているのでしょうか。それとも役立っていないのでしょうか。

図表(5)をごらんください。

図表(5) 考課者研修は制度運用の役に立っているか?

図表(1) 「時間外労働」はどれくらいあるか?


各規模の企業とも、「ある程度役立っている」が最も多く、とくに300人未満の企業では100%を占めています。「大いに役立っている」は1000人以上の企業(16.7%)だけ。また、300~999人の企業で「あまり役立っていない」が20.8%と、2割を超えている点が目を引きます。

注)
ここでは、労務行政研究所が2006年1月13日から2月6日にかけて、人事・総務担当者910人(「労政時報クラブ」に登録、あるいは労務行政研究所の調査に回答した担当者から、任意に抽出)を対象にしたEメール調査をもとに(910人中、105人が回答)、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。調査は「考課者研修の実態と問題点、その対応策」と題されたもので、詳細は『労政時報 第3679号』(2006年6月9日発行)に掲載されています。
図表(1)(2)(3)(5)は同調査の結果をもとに「日本の人事部」編集部が作成しました。図表(4)は『労政時報 第3679号』から転載させていただきました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載
2019年度新入社員の初任給調査
東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」
2019/06/07掲載
仕事と家庭の両立支援の現状は?
「配偶者出産休暇」は63.2%が付与
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況(労務行政研究所)~
人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするために実施した「人事労務諸制度実施状況調査(2018年1~4月実施)」から、「仕事と家庭の両立支援」に関する...
2019/04/12掲載

関連する記事

特定の職種(スキル保有)の従業員に「何らかの処遇を行っている」企業が約6割
人事担当者に「特定の職種(スキル保有)の従業員に対して、特別な処遇を行うための制度はあるか」を聞いたところ、「何らかの処遇を行っている」企業が約6割あることがわ...
2019/08/06掲載人事白書 調査レポート
「部下が上司を評価する仕組みがある」企業は14.4%
「評価が会社の業績向上につながっている」企業は35.5%
「最終的な評価結果が、被評価者にフィードバックされる」に「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた人は、71.3%。また、評価対象、評価項目、評価基準...
2019/07/08掲載人事白書 調査レポート
定着と労働条件の微妙な関係
パート・アルバイトとして働く1,600人への最新の調査によると、約4割が転職意向を持っているということがわかりました。空前の採用難時代。従業員の勤続意向を高め定...
2018/11/12掲載新卒・パート/アルバイト調査
従業員の評価の結果を「人材開発・育成」に活用している企業は31.0%、「キャリア開発」に活用している企業は17.0%にとどまる
従業員に対する評価結果を何に活用しているのかを複数選択形式で聞いたところ、最も多かったのが「昇進・昇格」(84.0%)で、2番目は、「基本給」(80.4%)、3...
2017/07/07掲載人事白書 調査レポート
人材育成・能力開発制度の実際
人材育成・能力開発の目的・方向性・進め方について、プログラムの考え方と実施のポイントについて解説する。
2017/06/30掲載よくわかる講座
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

期間限定キャンペーン LINE採用コネクト

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイ...