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『労政時報』提携

本誌特別調査
旧姓使用を認めている企業は67.5%
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況~

当研究所では、企業における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするため、2018年1~4月にかけて「人事労務諸制度実施状況調査」を実施、このほどその結果を取りまとめた。
本調査は、1981年に初めて行って以来、97年までは隔年で、以降は数年おきに実施しており、今回は2013年以来5年ぶり、15回目の調査となる。
今回調査では、企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調べている。ここでは、その中から主要な18制度および注目される3制度について紹介する。

ポイント

  1. セクハラ防止規定を定めている企業は増加傾向にあり、18年では69.3%と7割近くに達し、2013年調査(49.5%)から約20ポイント増加。同様にパワハラ(モラハラ)防止規定についても、作成している割合は2007年以降急増しており2018年では56.4%と半数を超えている。[図表1]
  2. 61歳以上の定年制を実施している企業は12.7%で、2013年(7.5%)から5.2ポイント上昇。61歳以上の定年年齢の内訳を見ると、65歳が73.1%で最も多く、62歳が11.5%と続く。[図表1]
  3. 社員の旧姓利用を認めている企業は67.5%で、2001年の30.6%から2倍以上に増加している。[図表2]

1. 主要18制度の実施率の推移

【図表1】 2001年以降の実施率の推移
区分 01年 04年 07年 10年 13年 18年 前回調査比
①目標による管理制度 64.2 77.3 76 73.8 81.8 79.3 △2.5
②メンタルヘルス対策 17.2 35.8 50.7 62.9 74.8 74.5 △0.3
③契約社員制度 32.3 38.5 45 53.4 65.4 71.1 5.7
④セクハラ防止規定 41.9 46.9 44.1 52.9 49.5 69.3 19.8
⑤旧姓使用 30.6 45 55.5 52.9 64.5 67.5 3.0
⑥パワハラ(モラハラ)防止規定 - - 15.7 24.9 33.2 56.4 23.2
⑦社内禁煙運動(分煙化を含む) 36.0 48.8 67.2 58.8 60.7 52.0 △8.7
⑧Eラーニング 3.0 18.5 25.3 26.2 31.3 45.7 14.4
⑨フレックスタイム制 41.4 41.5 36.2 32.6 41.6 35.5 △6.1
⑩独身寮 68.5 62.7 55.5 48.4 43.9 35.5 △8.4
⑪服装や染髪に関する社内規定 - - 18.8 21.3 22.9 32.7 9.8
⑫メンター制度 - - 8.3 19.9 31.3 32.0 0.7
⑬役割等級制度 - - 15.3 25.8 27.6 30.9 3.3
⑭役職定年制 39.8 40.0 33.2 28.1 34.1 29.5 △4.6
⑮計画年休付与制度 27.4 21.9 21.0 21.7 26.6 21.8 △4.8
⑯社有社宅 46.0 42.3 35.8 35.3 29.4 20.7 △8.7
⑰61歳以上の定年制 3.0 3.5 5.7 6.3 7.5 12.7 5.2
⑱ 在宅勤務制度 2.7 1.9 3.9 4.5 7.9 11.8 3.9
(1990年代の結果については割愛した。また、空欄部分については調査は行っていない)

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