千葉商科大学・島田晴雄学長からの緊急提言！
これからの日本経済と再構築すべき人事戦略（前編）
～メガトレンドから見た、日本企業の現状と課題～

今、世の中で起きている変化とは何か？

　現在、日本はどのような状況に置かれているのでしょうか。

今、日本は非常に大きな変化の只中にあります。代表的な出来事の一つにIT化の大きな進展があります。ITが出現したことによって、国境を越えて自由に情報が飛び交うようになりました。一方、環境問題が深刻さを増し、人口の爆発的な増加が加わって、飢餓問題が看過できない状態になっています。国際政治では、戦後のパックスアメリカーナ（アメリカの覇権）体制が崩れてきており、世界情勢が混とんとしています。隣に目を向ければ、中国の存在感が大きく増しており、超大国として日本との経済力の差をますます広げています。そうした中で日本は懸命になって荒海で船を漕いでいる、という状況です。

そして、国内でも大きな変化が起きています。第一に、急激な少子高齢化による人口の収縮です。人口が収縮することによって、国内マーケットが縮みます。また、高齢化によって重税が課されます。現在、国民負担率が平均4割（社会保障2割、税金2割）。65歳以上の高齢者の人口割合が現在、約25％です。それが2050年には40％を超えると言われています。国民負担率についてはいろいろな試算がありますが、高齢者人口割合が25％の段階で国民負担率が4割なので、高齢者の人口割合が40％を超えるとなると、国民負担率は実に7割に達すると言われています。現在、500万円の収入の人の手取りは300万円ですが、2050年には150万円となる計算です。これではとても暮らしていけません。つまり、日本はこの後30年くらいで、持続可能性のない社会になるというわけです。

ところが、日本社会のシステムは、40～50年前からほとんど変わっていません。今、社会保障が大きな問題となっていますが、その原型ができたのは1960年。それから現在に至るまで、ほとんどシステムが変わっていないのです。当時は人口構成が富士山型のピラミッドでしたが、現在は逆ピラミッドですから、財政的に破綻するのは当たり前です。加えて、学校の教育も変わっていません。大量の知識を詰め込むことをよしとした一律の教育です。都市のあり方もそうです。高速道路と新幹線ができたのは東京オリンピックのあった1964年ですが、基本的な構造は何も変わっていません。確かに都心を中心に新しいビルはできているものの、アジア新興国と比べるとその高さは半分程度に過ぎません。

　企業はどうでしょうか。

企業の体制も、40～50年前のままです。取締役会、株主総会等々。近年、会社法は変わりましたが、依然として日本企業は、日本人の日本人による日本人のための企業です。非常に排他的で、意思決定に時間がかかります。排他的ですから、グローバル市場の変化が、意思決定に反映されません。その結果、改革が進まず、対策が遅れてしまっていて、周知のような「失われた20年」に陥ってしまいました。

意識するとしないとに関わらず、世の中は技術とマーケットの変化によって動いています。企業はこれに対応しなければ、滅びるだけです。対応していくためには、常に変化を先取りしなくてはなりません。それは当然、人事にも言えることです。