52.8％のアルバイト学生、もっと働きたい
アイデム人と仕事研究所 研究員 三宅航太
アルバイト・パート人材の採用成功にはフレキシブルな勤務形態が必須
近年、労働市場においては、人手不足感が一段と鮮明になっています。有効求人倍率は上がり続け、2017年12月1日に発表された10月の有効求人倍率は1.55倍（前月比0.03ポイント増）で、1974年以来、43年9ヵ月ぶりの高水準となりました。
そんな中、パート・アルバイトを多く雇用する小売店や飲食チェーンなどの人手不足は深刻化しており、企業は人員確保に頭を悩ませています。採用条件を緩和し、求職者の希望に応じて勤務日数や時間を設定できる仕組みを取り入れる企業もあれば、携帯電話の位置情報サービスを利用して「当日シフトに入れる人を募集する」という超短期の求人募集サービスを行っている求人メディアもあります。
パート・アルバイトの求職者が勤務先を選ぶ条件は、主に二つです。「自分の都合のよい時間や曜日に働けること」と「家（もしくは学校）の近くであること」です。パート・アルバイトという働き方を選ぶのは主婦や学生など、時間に制約のある人たちが多いからです。そのため、パート･アルバイトを多く雇用する企業は、フレキシブルな勤務形態を設ける必要があります。
実際の労働時間はどうなっているのでしょうか。弊社が今年発表した平成29年パートタイマー白書で実施したアンケート調査の結果を見ていきたいと思います。調査対象は、直属の上司が正社員、かつ同僚の人数が二人以上の職場で、現在パート・アルバイトとして就業している18～59歳までの男女です（有効回答数1,648人）。パート･アルバイトに1週間の労働時間（残業時間も含む）を聞いたところ、最多は「週10 時間超20 時間以下」で33.6％、次いで「週20 時間超30 時間以下」30.7％となっています。種別で見ると、学生と主婦は「週10 時間超20 時間以下」が最多で、それぞれ44.2％、37.4％でした。一般は「週30 時間超40 時間以下」が最多で、34.3％です（図1）。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
