2012年10月、「一般社団法人 人材サービス産業協議会」が設立
―業界4団体が連携して取り組むプロジェクトとは―

「提言」だけでは終わらない。「解決すべき課題への取り組みを強く推進」するための協議会

初めに、「人材サービス産業協議会」についてご紹介ください。

労働市場における企業と個人の仲介役＝いわゆる「需給調整機能の担い手」には、ハローワークなどの公的機関と、求人広告・職業紹介・労働者派遣・請負といった民間事業者があります。私どもはこれらのうち、後者を総称して「人材サービス産業」と呼んでいます。

「人材サービス産業協議会」は、今後ますます複雑さを増す労働市場のなかで、どのように就業機会を創出し、企業と人材のマッチングを行うかといった問題に取り組むための団体です。全国求人情報協会（全求協）・日本人材紹介事業協会（人材協）・日本人材派遣協会（派遣協）・日本生産技能労務協会（技能協）という四つの業界団体が連携して、労働市場における課題の解決に当たることを目的としています。

■人材サービス産業協議会の理事

理事

監事

4団体が連携するのは初めてのことなのでしょうか。

いえ。全国求人情報協会、日本人材紹介事業協会、日本人材派遣協会の3団体でしたが、10年前にも「民間の活力と創意を活かした労働市場サービスに関する研究会」として、調査・研究を行っていました。2002年3月には、『労働市場サービス産業活性化のための提言』という活動報告も発表しています。

この提言は、（1）労働市場サービス産業の現状（2）転職者からみた入職経路の分析（3）公共職業安定所のコスト分析（4）海外事例（5）2010年の雇用構造予測の五つの切り口で構成したものです。幅広い視点から調査・研究したものでしたが、「提言」で終了し、具体的なアクションには至りませんでした。これが、人材サービス産業協議会を設立する背景の一つとなっています。

10年前の活動を踏まえた上での「人材サービス産業協議会」の設立なのですね。

正確に言えば、「人材サービス産業協議会」の前身として、2011年6月に「人材サービス産業の近未来を考える会」を発足しています。そこで改めて労働市場を分析し、次の10年に向けてどのような対策を取るかを協議しました。「解決すべき課題への取り組みを強く推進していくため」に設置されたのが、「人材サービス産業協議会」です。また本協議会では、官民パートナーシップを推進。官民が一体となって労働市場における課題について意見を交換する、ラウンドテーブルの設置を公的機関に働きかけていく予定です。

ご参考までに、課題を洗い出すまでの調査結果は、『より多くの人々に多様な就業機会を――2020年の労働市場と人材サービス産業の役割』（2011年11月発行）として冊子にまとめ、「人材サービス産業４団体共同宣言」を発表しています。