社会関係資本（Social Capital）
「社会関係資本」とは、人と人の関係性を資本として捉える考え方で、個人間のつながりを持つことで社会の効率性を高めることができる「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織を表しています。英語では「ソーシャルキャピタル」といいます。米国の政治学者、ロバート・パットナム氏によって定義されました。パットナム氏によると、社会関係資本は「個人間のつながり、すなわち社会的ネットワーク、およびそこから生じる互酬性と信頼性の規範」と定義されています。互報性のある規範というのは、何かを与えられた側が何らかの返礼を行うなど、相互に利益がある状態のこと。「人的資本」や「心理的資本」と並び、働く上で役立つ力として注目されています。
社会関係資本が豊かな人ほど
仕事で活躍できるのはなぜ？
自然災害が起こったり、身近な人が困っていたりするとき、「困ったときはお互い様」と助け合う姿がみられます。これは社会関係資本の中でいう「互報性の規範」で、社会関係資本が厚いことを示しています。社会関係資本の乏しい環境では、誰かが困っていても他人事で、共助の精神は生まれません。
社会関係資本は、誰を知っているかという「人脈」だけでなく、「信頼」や「お互い様の精神」といったものを含めて、社会を円滑にするための集団としての協調性を持っています。そのため、顔見知りになったからといって直ちに社会関係資本の充実につながるわけではなく、その地域の教育水準や治安、多様なコミュニティの関わりなどが複雑に絡み合って成立します。
ビジネスにおいては、活躍できる人のコンピテンシーとして、社会関係資本が重要な要素によく挙げられます。その人がどのようなスキルや経験を持っているかという「人的資本」と、将来に希望を持ち自らを前に押し出せる心の状態を表す「心理的資本」に加えて、どれほど豊かなネットワークがあるかも現代においては重要です。
なぜなら、社会関係資本が潤沢であるほど、経営や事業を円滑に進められるから。たとえば、どれだけ素晴らしいビジネスモデルがあったとしても、それだけで事業は成功しません。地域社会や行政との信頼関係があったり、必要なときにアイデアやアドバイスをくれる同僚や上司といった存在がいたりすることで、計画が円滑に進むのです。また、会社の中にも小さな社会があり、協力をお願いしたい部署の担当者と顔見知りかどうかで仕事の効率が変わることもあるでしょう。
では、社会関係資本を高めるにはどうしたら良いのでしょうか。一朝一夕で構築できるものではないため、日頃からの信頼関係づくりが必要です。企業が社内のコミュニティ活性化のためにできることは、たとえば、定期的なジョブローテーションによって社員の知識の幅や人脈を広げさせることや、メンター制度、勉強会、社内イベントなどを催してつながりを強化することなどがあります。また、ボランティア活動に参加して地域社会との結びつきを強めることも一案です。
交流活動が活性化すると社会関係資本が蓄積され、社会関係資本が豊かであれば活動がさらに促進されるという好循環があることもわかっています。社会関係資本を醸成するには時間はかかりますが、日頃から豊かな人間関係構築のための工夫を地道に続けることが大切です。
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