労使および専門家の計478人に聞く 2024年賃上げの見通し（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所は1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2024年の調査結果がまとまりましたので紹介します。
中高年女性会社員は４割が未婚～「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査～『一般職』に焦点をあてて～」より（１）（ニッセイ基礎研究所） 中高年女性が歩んできたキャリア、採用当時の意識から現在の管理職志向、定年や老後の暮らしへの考え方、年収などの属性まで、広範な項目について調査し、分析を行った。調査結果全体は2月に公表予定であるが、驚くデータが多数集まったことからいくつかを紹介する。
無償労働を考慮した男女の収入比較－子育て期は女性が男性を約80万円上回る、専業主婦のピーク時の年収は約500万円（ニッセイ基礎研究所） 「稼ぎが少ない方が家事や育児をすべき」との声をよく耳にする。一方で、特に子育て期の年代では家事・育児に対して強い負担を感じている女性は多い中で、給与収入に家事や育児の対価をあわせると、実は女性の収入が男性を上回る可能性がある。
市場競争力のある報酬とは？報酬構成見直しのススメ(マーサージャパン) 2023年は「昇給」に関して大きな関心が寄せられた年であった。経団連は、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げ率が3.99％となったと発表し、1993年以来30年ぶりの引き上げ率となった。これから考えるべき市場競争力のある報酬構成についてまと...
「特別休暇」の導入によって、多様性のある職場を ～年次有給休暇と特別休暇の「両輪」が重要な理由とは～ 年次有給休暇をはじめとする法定休暇とは別に、企業が任意で定める法定外の休暇である「特別休暇」が注目されています。以前から多くの企業で導入されている慶弔休暇、夏季休暇なども、法律で規定されておらず各社が任意で定める「特別休暇」ですが、近年はそれらに加え...
社会保険・労働保険 手続き代行サービスの傾向と選び方～全国の企業一覧～ 社会保険・労働保険は、従業員の入社や退社ごとに手続きが発生するだけではなく、労働保険の年度更新や、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届など、毎年時期が決まっているものもあり、労務管理担当者にとっては負担の大きな業務です。また、手続きを代行できるのは社会...
労働市場の未来を予測する～人手不足下で賃金は上昇し、日本経済の高度化が進む（リクルートワークス研究所） 現代日本において、生涯でより多くの収入を得たいと思った時、どうすればいいか。実は“賃金”は2023年だけではなく、ここ10年ほどしっかりと上昇している。足元で広がる賃金上昇が経済にとってどのような意味を持つかを考えるなかで、労働市場の未来を予測してみ...
人事の現場で活きる法令実務Tips―勤労者皆保険への取り組み（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 社会保障の一環であり、主に企業で働く従業員の医療と年金を保障する被用者保険制度は、ここ数年で適用される企業や被保険者の拡大が続けられてきました。特に短時間労働者においては、適用となる企業規模の要件が2022年10月に「500名超」から「100名超」へ...
ESGインサイト『生成AIが労働市場に与える影響』(第一生命経済研究所) 生成AIが労働市場に与える影響について、(1)生成AIの特徴は「汎用性」、(2)コンピュータやインターネットに匹敵する汎用技術、(3)労働市場への新たな影響、(4)社会全体での「AIリスキリング」が重要になる の4点で解説する。
東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。
人材派遣サービスの傾向と選び方～全国の企業一覧～ 人材派遣とは、派遣元会社（派遣会社）と労働契約を結んだ労働者を、一定期間受け入れる雇用形態です。派遣先会社は、即戦力となる人材や専門人材を、業務の状況に合わせて確保することができます。 派遣社員の受け入れにあたっては、労働者派遣法に基づき、賃金や賞...
人事ケーススタディ（その2） 貢献年収の思想 有賀 誠のHRシャウト！人事部長は“Rock & Roll”【第45回】 「同一労働同一賃金」は、同じ仕事をしている人には同じ給料という考え方で、ブルーカラー的な発想であると考えられます。つまり、インプット（＝努力）やプロセス（＝姿勢）に対して報酬を払うという概念です。これとは異なるのが、日本M&Aセンターの「貢献年収」と...
Well-being QOLの視点『本格的な人手不足社会到来で何をすべきか』（第一生命経済研究所） 先進国を中心に、人手不足が大きな社会問題となっている。とくに新型コロナウイルスの蔓延以降、その傾向は顕著となった。一部の業種では働き手が「戻ってこない」といわれている。人手不足の背景や、今後の企業や政府の対応について解説する。
留学生・外国人採用支援サービスの傾向と選び方～全国の企業一覧～ 外国人材は、インバウンドへの対応やグローバル展開の即戦力など、貴重な労働力として期待されています。また、慢性的な人手不足を解消するために、外国人材の採用を検討する企業は少なくありません。外国人材を雇用する際は、就労するための在留資格を申請する必要があ...
性別を理由とする不利益～女性は家庭のことで仕事に時間を配分できていないことが不利益（ニッセイ基礎研究所） ニッセイ基礎研究所が2023年3月に行ったインターネット調査（調査の詳細は後述）によると、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じることがあるか」という問に対して「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答した割合は、女性は年齢が低いほど低...
日本のウェルビーイング向上には賃上げも重要 ～「世界幸福度報告」2023年版より～（第一生命経済研究所） 毎年3月に公表される「世界幸福度報告」で、各国の幸福度がランキング形式で示される。2023年の報告で、日本は47位とGDP世界3位の経済大国としては低い順位である。今回のレポートでは、日本のランキングが低いことと、幸福度が上昇している背景について分析...
主要キーワードに見る、2020年以降の米国労働市場とリスキリング（後編） （リクルートワークス研究所） コロナ禍から順調に景気回復した米国は、急激な物価上昇と政策金利の引上げなどによって経済成長に陰りが見え始めた。米国の労働市場の現在を、Quiet Quitting（静かな退職）、Labor Hoarding（人材の囲い込み）、リスキリングなどのキーワ...
人事の現場で活きる法令実務Tips―障害者雇用（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 2020年に人材版伊藤レポートが公表されて以降、「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。人的資本経営を進めるにあたり、その重要な要素であるダイバーシティ＆インクルージョン促進の重要性が高まっています。
性別を理由とする不利益～男性は低年齢ほど不利益を感じている～（ニッセイ基礎研究所） ニッセイ基礎研究所が2023年3月に行ったインターネット調査によると、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じることがあるか」全体の15.2％が「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答をした。本稿では、34歳以下の男性でどういった人が不...
「成長産業への労働移動」に対する重すぎる期待？～「構造的賃上げ」～の現状と課題3（第一生命経済研究所） 「構造的賃上げ」を目指す労働市場改革の議論が着々と進められている。政府の新しい資本主義実現会議は5/16に三位一体の労働市場改革の指針を決定した。4月に同会議から示された「方向性」と同様に、能力向上支援やジョブ型雇用、転職の活発化などが掲げられている...
