SAPジャパン「人事業務効率化セミナー」レポート 三井造船グループのシェアードサービスに学ぶ、業務効率化の真実 昨今の激変する経済環境に企業が対応していくためには、人事業務の「効率化」はひとつの鍵となるだろう。そこで注目されているのが、「シェアードサービス」。グループ企業や企業内の事業部ごとの人事・経理・総務の間接業務やサービスを1ヵ所に集約・標準化し、人件費...
転勤に関する諸取り扱いの実態――支度料、荷造運送費、別居手当など 労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取り扱いを整備しておく必要があります。
「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて ～企業は何に取り組むべきなのか？ 近年、長時間労働の是正や育児支援制度の導入など、企業の「ワーク・ライフ・バランス」に関する施策が注目を集めている。しかし、ワーク・ライフ・バランスとは、単なる施策の導入ではなく、働き方の根本的な改革である。社員の多様な働き方を実現するために、効率よく...
「人事課題」への対応で求められるものとは？ ～バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割～ 2005年にバンダイとナムコが経営統合を実現した後、バンダイナムコホールディングスは「中期経営計画」を策定。「世界で存在感のあるエンターテイメント企業グループ」を目指しています。
労使トラブル事例と実践的解決方法（下）～年休、退職金、メンヘル休職者の解雇・休業手当をめぐるトラブル 本記事は前回に引き続き、労基署の主要任務といえる労基法遵守をめぐる労使トラブルの事例を挙げ、これに対する条文解釈と実践的な解決方法を解説するものです。
小杉俊哉さん 今こそ求められる「キャリア自律」、その実現のために人事は何をすべきか？ 昨今の不況下、コスト削減のためにキャリア自律研修を控える企業も多いようですが、中長期的な視点で考えれば、今こそキャリア自律に関する明確な施策を打ち出すことが、必要なのではないでしょうか。これまで数々の企業の人事責任者を歴任、また、大学ではキャリア自律...
中堅・中小企業調査──業務・通勤災害の法定外補償 労働災害の発生に備え、多くの企業では、労災保険法による法定給付に加えて、独自の上積みを図るための法定外補償（付加給付）制度を設けています。労務行政研究所では、主要企業を中心に、1、2年に1度、業務災害・通勤災害における法定外上積み補償の水準調査を行っ...
労使トラブル事例と実践的解決方法（上） ～解雇予告手当、賃金未払い、懲戒処分等をめぐるトラブル～ 労働基準監督署から、「呼び出し状」が届いた場合、人事担当者はどのように対応すべきか――？労基署の主要任務といえる「労基法遵守」をめぐる労使トラブルの中から、解雇予告手当、賃金未払いおよび懲戒処分についての事例を取り上げ、詳しく解説しています。
中島豊さん 人事の「キャリア」はこうつくる 中島さんがさまざまなキャリアパスの中で、どのように「人事プロフェッショナル」になり得る要件を獲得してこられたのか、また、中島さんが考える「人事プロフェッショナル」の要件は何なのかについて、お話をうかがいました。
企業における「新型インフルエンザ対策」の実態 労務行政研究所では、急速に患者数が増え、企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザA（H1N1）について、企業がどのような対策を講じているのか、緊急調査を行いました。
ダリオ・ポニッスィさん ダリオ流「ダイバーシティ」を実現するコミュニケーションの方法 演出家、マルチ・アーティストとしての経験を踏まえた、ダリオさんならではの「ダイバーシティを実現するコミュニケーションの方法」について、お話をうかがいました。
発生しうるリスクを意識した管理が必要！従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例 昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。
いま求められる“効率的”人事給与業務とは？（第2回） 「いま求められる“効率的”人事給与業務とは？」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システム...
景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況 労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。
ノバルティス ファーマ株式会社：社員満足度と組織の業績を両立させる「テレワーク制度」とは 2009年4月からテレワーク制度を導入している、ノバルティス ファーマ株式会社。多様な働き方を推進するために、テレワークという働き方が向いている人材に適用するのが同制度の大前提です。
完全解禁、「届出制」、「許可制」-いずれを選択する？ 不景気下における従業員の副業・アルバイトをめぐる法的諸問題 昨年からの景気後退で、製造業を中心に一時休業を実施する企業が出てきています。そのため、大手メーカーなどでは、社員の副業・アルバイトを容認する動きもあります。今回の記事では、企業・人事担当者向けに、副業・アルバイトに関する法的諸問題をＱ＆Ａ形式で解説し...
人事の部課長アンケートにみる人材マネジメントの現況と今後の課題 労務行政研究所では、これからの人材マネジメントの在り方を探るために、人事部門の管理職に対してアンケートを実施しました。結果には成果主義人事が一巡した後の新たな課題が浮かび上がっており、多くの企業にとって参考となる内容となっています。
「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策 昨今の世界同時不況下、希望退職制度などを実施する中で、退職届の取り消しや無効をめぐり、労働者とトラブルに発展するケースも少なくありません。今回の記事では、企業・人事担当者として知っておきたい、退職届の取扱いに関する社内ルールや、留意すべきポイントにつ...
「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、 人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは？ 来る2010年（平成22年）4月1日、いよいよ「労働基準法の一部を改正する法律」（改正労働基準法）が施行される。長時間労働を抑制し、働く人の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的としたこの法律。
株式会社ロフト：「全員がロフト社員」――働き方の“壁”をなくしたら現場が元気になった！ 全国で54店舗（フランチャイズ含む）を展開する大手生活雑貨専門店の「ロフト」は、2008年3月から本社員・パートタイム社員・契約社員という従来の社員区分を撤廃しました。その改革の真のねらいと成果とは――？
