調整給のカットについて
基本的な質問となります。
人材確保が困難な中、ハイレベルの確保で前職ベースを維持するため、役職給相当として基本給に調整給を付けた額提示をしましたが、一年間の実績が好ましくなく人事考課も低く役職への昇格...
- 田谷さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
相談一覧
- カテゴリを1つ選択してくださいカテゴリ選択
-
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
選択中
- 指定なし
通勤手当の自転車通勤部分について
弊社の通勤手当に関しては、今まで立替金の形で従業員に申請してから経理で立替支払う形でした。
其内、自宅から最寄り駅まで自転車で通勤している従業員が居ます。我々が確認の怠ることで、短距離でも自転車が使...
- Zeroさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 31～50人）
36協定への記載内容について
いつもお世話になっております。
労働基準監督署に提出する36協定についてですが、その中に2019年度から新たに開始される年休取得5日間の対応を記載することなどあるのでしょうか。
あくまで36協定は時...
- jindaさん
- 栃木県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
65歳を超えての雇用（仕事の依頼方法）
60歳で定年をむかえ、同じ会社に1年ごとに嘱託契約を更新し65歳を迎える社員がおります。
会社としては65歳を超えての雇用義務がなくなりますので、そのまま更新せず雇用終了、でも良いのですが
小規模企業...
- 悩めるkazuさん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
職務権限の規定は労基に届け出る必要がありますか
お世話になります。
当社では、職務権限の関する規定を職務権限規程として本来の就業規則とは別個に制定しています。
周辺規定も労基への届出が必要になるとは思いますが、この職務権限規程は労基への届出が必要...
- oonanaoさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
年次有給休暇の取得義務について
いつもお世話になっています。
私の勤め先には、いわゆる役員待遇の社員（登記簿上の役員ではないが、役員同様、勤怠管理をしていない社員）が数名おります。
この方たちは、どれだけ休んでも、遅刻・早退などが...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
取締役が安全衛生推進者
安全衛生推進者を担当していた従業員が今度取締役になります。
取締役が安全衛生推進者でも問題ありませんか？
それとも従業員のなかから選任する必要がありますか？
- じんじんじさん
- 神奈川県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 6～10人）
出勤率算出後の繰り越し及び遡り取得に関して
平素よりお世話になっております。
出勤率算出後の繰り越し及び遡り取得に関してご教示願います。
弊法人は年次有給休暇（以降。年休）の付与を4月１日を基準日として付与しています。
年度末月（３月）にあ...
- 尚さん
- 鹿児島県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
海外駐在員等の有給休暇義務化への対応について
お世話になります。
2019年4月から開始されます有給休暇取得義務化について
海外駐在員についての対応について、ご相談します。
海外駐在員については、年次休暇の日数を勤務地国における
年間労働日数...
- ネームニックさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
年休5日取得義務の日数カウントについて
いつもお世話になっております。
4月からの年休5日の取得義務化について、
お尋ねします。
4月以降、新規に入社した者は、10日付与の内、
5日間を会社が時季指定して取得させるのは理解しておりますが...
- NKMさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
「昼間学生」の雇用保険適用除外の理由について
いつも拝見させていただいております。
「昼間学生」については、雇用保険法第6条第1項第4号により雇用保険の適用除外である、と聞いたことがありますが、実際に雇用保険法第6条第1項第4号をみると「～前三...
- kaubeさん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
取得単位以下での時間単位年休の取得
「時間単位の年次有給休暇（以下、時間単位年休）に関する協定書」において、取得単位を４時間と定めたとします。
従業員が３時間通院で抜けたい場合に、欠勤扱いではなく時間単位年休の取得を希望している場合、雇...
- SUNWELLさん
- 栃木県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 6～10人）
専門業務型裁量労働制の導入手続き
インターネットにて、専門業務型・裁量労働制導入に必要なものとして、「労使協定」＋「労働基準監督署へ届け出」の記載がありました。
当社の場合は、裁量労働（専門業務型）に関する協定届（様式第13号）を労...
- やまたのおろちさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
派遣社員への食事補助について
いつもお世話になっております。
弊社では社員食堂があるのですが、そこでは食事補助をした金額を社員に請求しております。
（例 会社負担40％ 本人負担60％）
派遣社員を雇入れる際に、社員食堂を利...
- jindaさん
- 栃木県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
定年年齢引き上げ後の再雇用制度の動向について
いつも、お世話になっております。
当社では60歳の定年を65歳に、引き上げる予定です。
それに伴い、60歳以降65歳までの再雇用制度を廃止する予定です。
一部の社員から再雇用制度も5歳引き上げ、65歳...
- 大阪の亀さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 11～30人）
傷病休職中社員の介護休暇申請
いつも相談させていただきありがとうございます。
傷病で休職中の社員から介護休業申請があった場合の対応について
相談致します。
現在、傷病で休職している社員がおります。
まもなく休職期間の満了を迎えま...
- 新井 淳子さん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）
ＧＷ中の出勤日をどうするか
医療機関（夜勤なしのクリニック）の労務管理を担当している者ですが、４月２７日から５月６日まで続く１０連休にどう対応するか頭を痛めております。
１０連休中、１日以上はクリニックを開けるよう指導を受けてお...
- 労務管理さん
- 鹿児島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
2019年4月1日以降の有休5日強制取得について
初めての投稿です。
会社の現状です。
・有休の付与日は4月1日です。
・労働基準法の改正に伴い5日間の有休を時季を指定して強制取得の方向で会社は労働組合との話を進めるようです。
・グループ内の各会社...
- まるつさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
休日について
お尋ね致します。
弊社は変形休日制は採用しておりませんので、就業規則に４週間の起算日を明記しておりません。
この場合は必ず１週１日で休日を与えなくてはならないのでしょうか？
就業規則では全日曜...
- しんちんさん
- 群馬県／ 化学（従業員数 501～1000人）
変形労働時間制導入事業所が単年度のみ週休２日制にする場合
いつもお世話になっています。
私の勤め先では、１年単位の変形労働時間制を導入しており、就業規則に期間別の休日・所定労働時間等を規定し、毎年労基署に協定書と併せて労働日カレンダーを提出しております。
こ...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
短時間勤務者のリフレッシュ休暇
当社は、所定労働時間は8H/日、リフレッシュ休暇は勤続20年到達者に特別有給休暇を5日と10万円支給、短時間(2時間以内)勤務は子供が小学校に就学する始期までとなっています。
そこで勤続20年に到...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
今年､就業規則に変更が無い場合の労基署への届出について
いつもお世話になります。
当社では『正社員用の就業規則』と『臨時社員用の就業規則』を別々に作成しており、昨年、両方に内容変更があったため、2018年4月1日～の就業規則として、3月中に両方、「就業規...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
私有車管理の方法
お世話になっております。
私有車管理の方法についてお教えいただきたく、よろしくお願いします。
弊社のグループ会社は地方にあるケースが多いのですが、私有車を使用する許可を与え、会社内敷地に駐車場を提供し...
- yuki05さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
36協定の「労働させることができる休日」について
36協定の「労働させることができる休日」欄の
記載内容について教えていただけないでしょうか。
2019年度の準備をしようと思い、今年度の36協定を確認していたところ、
「労働させることができる休日並...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
就業規則の変更で任意休暇を取得義務の5日に含むことは可能か
いつも参考にさせて頂いております。
弊社では６月～３月間に取得可能なリフレッシュ休暇という有給休暇が、労基の定める年次有給休暇とは別に３日間付与されています。
来年度より、社労士の提案でこのリフレッ...
- negimaさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
夜勤(2交代制勤務)のみアルバイトの有給について
いつも大変お世話になっております。
当社で新しく採用する夜勤アルバイトの有給について、運用に困っているので教えてください。
1回の勤務で日をまたぐ16時間(通常の2勤務）の夜勤を行う職員を新たにアル...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
年次有給休暇の取得義務(19年4月施行)の優先順位について
2019年の法整備より年5日の有給休暇取得が義務付けられますが、
振替休日や代休よりも年5日の有給休暇取得が優先されるのでしょうか。
なお、弊社では振替休日や代休も2年の時効を設けており、先に有休を消...
- チーノさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）
週の起算日の変更可否について
当社では、就業規則に週の起算日を定めていないため、
日曜日（法定休日）を起算日として給与計算を行っています。
１．これを、例えば2019年4月1日から、土曜日起算に変更することは可能でしょうか。
２...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
働き方改革関連法に伴う有給５日取得の義務化について
いつもお世話になっております。
４月以降の「有給５日取得義務化」についてご教示いただきたい点がございます。
Q&A検索にて調べましたがマッチした内容がなかったので質問させていただきます。
弊社の就...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
育児休職者の復帰日について
育児休職者から、２０１９年４月１日から保育園入園が決まったので、４月中に職場復帰したいとの申し出がありました。但し、慣らし保育等があるので、実際の復帰（勤務日）は連休明けの５月７日とし、書類上の復帰を...
- チューバッカさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）