給与改定が不利益にあたるか

いつも参考にさせていただいています。

2022年度より給与体系の見直しを計画中です。そこで、現在考案している内容に不備がないかご教授いただけますでしょうか。

前提として2021年度中に就業規則の見直し及び変更と従業員への説明を1年かけ行います。
改定内容としては成果型報酬へ切り替える為に、昇給及び役職手当の廃止、それに代わる新たな手当の検討になります。

まず、弊社従業員は事務と営業に分かれており、事務の基本給は毎年定期昇給を含めた上で在籍1年目から42年目（18歳入社の場合の最長）までを確定させそれ以外は変動しない仕組みとします。

営業に関しては定期昇給を廃止し基本給を全員一律に。ただし平社員と役職では差を設けます。
一律にすることで増額する従業員もいれば減額になる従業員もいます。
そこで、個人の作業実績に応じた新たな手当を設け、初年度の費用は減額した従業員へは減額分をそのまま割当、増額した従業員へは一律金で少額を割当ます。

次年度以降は下記のように個人の前年作業実績を比較し、その比率で手当額を毎年変動させるつもりです。

■現在
基本給：190,000円

■変更初年度
基本給：170,000円（－20,000円）
能力給：20,000円

■次年度以降
基本給：170,000円
能力給：16,000円（前年実績比80％）

こちらで何か問題点はありますでしょうか。
宜しくお願い致します。

投稿日：2020/12/24 13:00　ID：QA-0099426