日給制における月額支給の手当の取り扱い

月単位の定額支給が妥当

▼職務手当の定義は、「特定の職務に対して必要とされる特殊な技術や技能、資格、複雑性、責任度等に対応して支給される手当」とされています。含まれる範囲が広くて、会社によってその金額や対象範囲は様々です。
▼然し、概して言えば、「時間でいくら」とか、「半日早退で減額」とかいった類の賃金でないことは確かです。仮に、上記の様に定義するのであれば、月単位の定額支給とするのが妥当です。

投稿日：2020/12/11 19:38　ID：QA-0099072

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2020/12/14 13:47　ID：QA-0099127参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社独自の手当ですので、御社規定に基づき対応する事になります。

その場合、特に該当する規定内容がないという事であれば、控除する明確な根拠がございませんので、控除されないのが妥当といえるでしょう。つまり、家族手当や住宅手当等の諸手当について通常であれば控除されないのと同じ事です。

投稿日：2020/12/11 21:01　ID：QA-0099078

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2020/12/14 13:48　ID：QA-0099128参考になった

ご質問の件

同じ職務手当という名称でも、会社により、その手当の目的・性質は異なります。

取り決めがないということですが、そのことが問題です。賃金に関する事項ですので、就業規則、雇用契約で明記する必要があります。

月額固定で何らかの職務に対して支給していることが予想されますので、一般的には控除は不適切であり、控除するのであれば、ルールを決めて明記しておく必要があります。

投稿日：2020/12/12 12:08　ID：QA-0099091

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2020/12/14 13:50　ID：QA-0099129参考になった

労働基準法では、「賃金・・・・その他名称の如何を問わず、労働の対償として、使用者が労働者に支払うすべてのもの」を賃金と定義しており、就業規則や労働契約で、あらかじめ支給条件が明確にされており、それに従って支払義務があるものはすべて「労働の対償」ということになります。

この職務手当が労働の対象として支払われているのであれば、ノーワーク・ノーペイの原則に従って、控除も可能となりますが、ただしこれは強行規定ではなく、控除することができるとする、いわゆる任意規定にすぎず、控除するかしないかは企業の判断になります。

一方で労基法には、各種手当に関しての欠勤控除等に関する具体的な定めはありません。

そのため、就業規則、労働協約等に職務手当に関して欠勤控除等に関する定めがあれば、それが労働契約上の根拠となりますから控除も可能となりますが、何も取り決めがなければ、長年の慣行としてこれまでにも控除してきたという事実でもない限り、職務手当は、半日早退に影響を及ぼさないとしても問題はありません。

投稿日：2020/12/13 09:04　ID：QA-0099098

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2020/12/14 13:51　ID：QA-0099130参考になった