年休5日間取得義務の対象について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、原則としましては国内勤務の間に5日の取得が求められる事になります。

実務上は日本人従業員が退職される場合とほぼ同じ状況といえますが、何分慣れない地での勤務ですので、当人に年休残日数を伝達された上で5日に限らず希望があれば全て消化してもらうのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2020/10/15 19:06　ID：QA-0097554

相談者より

ご回答ありがとうございました。取得させる方向としながら柔軟に対応させて頂きたいと思います。

投稿日：2020/10/26 08:29　ID：QA-0097789大変参考になった

社員の国籍を問わず、１０日以上の年次有給休暇を付与する日（基準日）から、１年以内に確実に５日は取得させる必要があり、５日を超える残日数についても、当該社員には帰任するまでに全部取得する権利があります。

勤務期間で按分して付与するというのは労基法上予定されておらず、同法違反となります。

投稿日：2020/10/16 07:41　ID：QA-0097563

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/10/26 08:30　ID：QA-0097790あまり参考にならなかった

義務対象にはなるが実務的に柔軟な方法を

▼法は「年次有給休暇を付与した基準日から1年以内に、取得時季を指定して年次有給休暇を5日間取得させること」を義務化しています。
▼然し、海外からの受入出向で（近日中？）帰任時期が決定している場合、実務的に柔軟な方法に依っても格別の問題は生じないと思います。

投稿日：2020/10/16 10:49　ID：QA-0097570

相談者より

ご回答ありがとうございました。本人利益は損なわないよう対応したいと思います。

投稿日：2020/10/26 08:31　ID：QA-0097791大変参考になった