企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

定期健診結果と産業医の意見について

お世話になります。
会社で厚生担当をしております。

定期健診結果について、産業医に就業判定をしてもらう必要があったことから、契約している産業医(非常勤嘱託)に記入を依頼したところ、結果の記入と同時に、他の結果判定(A・B等の評価)や基準値(18.5~24.9等)について、上から黒ボールペンで塗りつぶし、産業医なりの判定に書き換えた状態で返送されました。

記入された結果表は会社で保管する本通で、写しを取っていなかったため元の病院側の結果判定がわからない状況です。
またお恥ずかしながら、弊社は健診結果のデータ化が進んでおらず、紙での保管がメインです。
(一部の結果は特定保健指導用にデータ化してPCで保管、管理しています。)

就業判定の記入がない場合、外部監査で指摘を受ける恐れがあるため依頼したものですが、このような訂正をされたものでも正式な書類として使用できるものなのでしょうか。
問題がある場合、病院から結果表の再発行を依頼するなどの必要がありますか。

また、今回のように医師によって判定が分かれた場合、どちらを正とするべきなのでしょうか。
一応どちらの判定も資格のある医師による判定であるため、担当者では判断が付きかねます。

ご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿日:2020/10/06 15:10 ID:QA-0097273

まひろさん
東京都/公共団体・政府機関

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

定健記録に就いて

▼産業医の行動ですが、アナログ的(A・B等の評価)なら変更も可能でしょうが、デジタル判定表示(18.5~24.9)は医療機器による数値なので、ご自分で再検査せずに変更することは考えにくいですね。それに、修正マーク使用せずベタ塗抹消も不用意すぎますね。
▼健診結果表に就いては、産業医云々を言わず、他の事由で再発行依頼すれば、(若干の手数料は要るかもしれません)応じてくれると思います。どちらの判定値を「正」とするかは、判断就きかねますが、通常なら、会社業務環境を知悉されている産業医の意見を「正」とすべきでしょう。

投稿日:2020/10/06 17:30 ID:QA-0097298

相談者より

大変参考になりました。
丁寧なご回答をありがとうございます。

投稿日:2020/10/08 08:29 ID:QA-0097345大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、産業医が専門的見地から判定されたものであれば、会社側でその適否を見極める事は現実問題としまして困難ですので、そのまま使用される事で差し支えないものといえます。

修正内容につきましてどうしても気になるようでしたら、直接産業医にご確認頂ければよいでしょう。

投稿日:2020/10/06 18:42 ID:QA-0097302

相談者より

大変参考になりました。
ご回答いただきありがとうございます。

投稿日:2020/10/08 08:30 ID:QA-0097346大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

一般論

医学的見地からはコメントできませんが、一般的には貴社嘱託の産業医が最も社員状況を理解していると思われます。その産業医の所見は就業判定でももっとも頼りになる材料といえます。黒消しというのはかなり乱暴ですが、産業医が責任もって述べられたものですので、そのまま使用されるのが良いのではないでしょうか。

投稿日:2020/10/07 10:24 ID:QA-0097315

相談者より

大変参考になりました。
ご回答いただきありがとうございます。

投稿日:2020/10/08 08:30 ID:QA-0097347大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
本社と支店の産業医登録について
弊社が本社と全国に支店を持つ会社です。 支店は50名を超える支店があります。 現状:本社で産業医登録している先生に、本社および全支店の産業医業務をお願いしています。 今回の相談内容ですが、産業医登録については、現状のまま、支店も含め本社の産業医登録している先生を継続して登録、一方、各支店の職場巡視業...
産業医の選任
日頃お世話になります。 弊社は、役員・従業員を含め42名の人員規模の会社ですが、3年前からある上場企業の子会社(100%) となっています。親会社は、300人弱の規模なので所謂産業医を選任しています。 因みに、親会社はジャスダック登録です。頑張って2部上場を目指してます。 親会社が産業医を選任し...
高ストレス者に対する産業医面談後の対応について
ストレスチェックで高ストレスと判定された社員が産業医面談を行い、産業医から報告書が届きました。 産業医の意見に高ストレスとなった影響と、可能なら環境の変化を与えるよう記載がありました。 会社としては、本人に異動等の希望を聞くために本人と面談を行うことになりますか? 高ストレスで産業医面談を行うこ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
産業医
近年、労働者のメンタルヘルスが引き金となった深刻なトラブルが相次ぎ、労働環境やワーク・ライフ・バランスへの注目はさらに高まっています。従業員の健康管理と維持は、企業が果たすべき責任の一つです。ここでは、従業員の心身の健康を管理・維持するうえで重要性が増している産業医について理解を深めるため、その概要...
労働安全衛生法
企業には労働者の安全と健康を守る義務があり、この指針となるのが「労働安全衛生法」です。「職場における労働者の安全と健康を確保」「快適な職場環境を形成する」ことを目的に、1972年に制定されました。産業用機械やロボットの導入、AIなどのテクノロジーの進化による作業体制の変化、また、労働者の疲労やストレ...
多面評価制度
人事評価の制度をより高めるために、上司だけでなく部下や同僚、顧客など複数の方位から評価を行う制度です。上司から部下への一方的な視点に立つのではなく、あらゆる方向からの評価であるため「360度評価」とも言われます。すでに一般の企業の1割以上で導入されており、今後もさらに広がりそうです。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 会社の法律Q&A
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/26
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。