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高齢者継続雇用について

たびたびの質問で恐れ入ります。
首記の件につきまして、厚生労働省のパンフレットで「能力・経験」に関する基準の例として、
職能資格が○級、職務レベル○以上
という表現が出ていました。
当社の人事制度では、日常定型業務がこなせる職能資格をＢ、日常業務の判断が出来る職能資格をひとつ上の資格としてＡと位置づけています。
Ｂのレベルであれば、派遣社員でまかなえるので、社員として再雇用するにはＡ以上の人に限りたいのですが、差し支えないでしょうか。
ちなみにあと２，３年で定年を迎える人でＢの人が１名おり、そのほかのＢの人は４人程度で、しかも定年まであと２０年以上もあり、その間に研鑽してＡに昇格することは十分可能と考えております。

投稿日：2007/09/06 15:27　ID：QA-0009647

その他

*****さん: 大阪府／その他業種（企業規模 51～100人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

高年齢者の再雇用制度の対象基準につきましては、
・具体性（基準内容が具体的で明確になっていること）
・客観性及び予見性（基準内容が客観的であり、かつ労働者自らが基準に該当するか予見可能であること）

の2点が必要とされています。

従いまして、職能資格制の場合には、資格の表記の仕方（○級・ABC‥等）を問わず、基準に該当する資格が明確になっており、かつその資格内容が具体的に示されていれば問題ないものといえます。

御社の場合ですと、文面を拝見した限りでは各労働者が資格Aに到達する可能性が十分にあると考えられることから、客観性の面でも要件を満たしているといえますので、基準内容に具体性が有る限りご相談の対象基準を採用して差し支えないといえるでしょう。

投稿日：2007/09/06 23:01　ID：QA-0009652

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。
制度設計に大変参考になりました。

投稿日：2007/09/07 09:08　ID：QA-0033860大変参考になった

回答が参考になった 0件

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