事業場外みなし労働について

事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮命令が及ばず労働時間を算定することが困難な業務であること、というのが行政の解釈です。

働く場所によって、使用者の指揮命令が及ばず、労働時間の把握・算定が困難ということであれば、その場所に限ってこの制度を採用することは可能です。

後段に関していいますと、あくまでも、使用者の具体的な指揮命令がおよび労働時間の算定が可能であれば実労働時間制、それが困難であればみなし労働時間制の採用が可能となるのであって、１５０ｋｍ以上の出張なら、１５０ｋｍ未満の外出ならといった、単なる距離で判断するべき問題ではありません。

投稿日：2020/08/27 14:36　ID：QA-0096148

相談者より

ありがとうございます。
距離等ではなく、労働時間の把握ができるかどうかの実態に応じて適用するということですね。

投稿日：2020/08/28 09:30　ID：QA-0096200大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、事業場外みなし労働時間制に関しましては、労働基準法第38条の２第2項で「労働時間を算定し難いとき」に適用されるものと定められています。

従いまして、勤務される場所で実際に労働時間の計算が困難の場合には、当該制度の適用は可能といえます。

他方、距離に応じて一律に適用有無を定める措置につきましては、実際の時間計算可否を反映していないことからも認められないものといえます。

投稿日：2020/08/27 16:39　ID：QA-0096162

相談者より

ありがとうございます。場所（海外出張は時差もあり、指揮命令が届かない、連絡がとりずらいなど）により労働時間が算定しずらい場合は事業場外みなし労働を採用することは有りということですね。

あと、通常必要な時間というのがよく分からないのですが、これは終日外出、一部外出のどちらに対しても、同じ時間を通常必要な時間として設定しなくてはいけないのでしょうか？

投稿日：2020/08/28 09:28　ID：QA-0096199大変参考になった

「場外みなし労働時間制」の活用は欠かせない

▼リモートワーク、テレワーク、在宅勤務など呼び方は色々ですが、物理的に認識できるのは、「在宅」（実務拠点）、「モバイル」（移動・顧客）、「サテライト」（施設利用）の３形態かと思います。
▼情報・財経・人総・法務等の全社中枢機能は、物理的に極小化しても存在しなくなる訳ではありません。本社機能拠点は依然必要です。
▼時間管理に就いては、効率を落とさず把握する仕組みが、日本全体として、追々、商品化されるでしょうが、試行錯誤の期間は可なり長いでしょう。
▼従い、欧米と違って、依然、労働時間の把握が管理のコアである日本では、「場外みなし労働時間制」の活用は欠かせないでしょう。上記の「モバイル」（移動・顧客）の範囲を拡大し、国内外を問わず、出張に適用する等の工夫が必要だと思います。

投稿日：2020/08/27 17:35　ID：QA-0096175

相談者より

ありがとうございます。情報通信機器も発達している中、判断に悩むのですが、双方にとって適切な方法を検討したいと思います。

投稿日：2020/08/28 09:32　ID：QA-0096201大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「通常必要な時間というのがよく分からないのですが、これは終日外出、一部外出のどちらに対しても、同じ時間を通常必要な時間として設定しなくてはいけないのでしょうか？」
―　所定労働時間働いたものとみなされる場合には設定は不要です。但し、業務内容から明らかに所定労働時間を上回る時間を要すると考えられる場合ですと、労使協定によって通常必要とされるみなし労働時間を設定される事が求められます。また一部外出の場合であっても、1日のみなし労働時間を設定された場合はその時間勤務されたことになり、これに内勤の実労働時間を加えた時間がその日の労働時間数となります。

投稿日：2020/08/28 17:22　ID：QA-0096221

相談者より

ご教示ありがとうございました。

投稿日：2020/08/31 08:35　ID：QA-0096255大変参考になった