新規事業提案の報奨金の取り扱いについて
弊社では新規事業の提案を行っており、優秀な内容を提案した者には報奨金を支給しています。
この報奨金について、所得税法上、労働保険上、社会保険上の取り扱いに関する相談です。
●所得税法
通常の業務か否かがポイントと認識しており、新規事業の提案は通常の業務でないことから給与所得ではなく、一時所得であると認識しており、会社での課税は実施しない。
●労働保険上、社会保険上
労働の対価であるか否かがポイントと認識しており、労働の対価であるため課税対象とする。
上記認識で問題ないかご教示いただきますようお願い致します。
投稿日：2020/07/29 18:21 ID：QA-0095453
- もこBさん
- 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（企業規模 3001～5000人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
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お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、国税庁によりますと社内提案への報奨金等につきましては「通常の職務の範囲外である場合で、一時に支給されるものは一時所得」になるものと示されています。
これに対し労働保険・社会保険に関わる賃金（報酬）に関しましては、より広く労働（労務）の対価として支給されるものと指す事になります。
従いまして、ご認識の通りの取り扱いで差し支えないものといえます。
投稿日：2020/07/30 10:47 ID：QA-0095465
相談者より
ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。
投稿日：2020/07/31 09:20 ID：QA-0095489大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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