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出張時の家族送迎について

　お世話になります。

　当社の某事業所は公共交通が不便な立地にあり、社員も会社周辺に居を構えている者が大半ですが、特に、新幹線を利用するような長距離出張の場合についての相談です。

　当該最寄りの新幹線の駅までは、会社もしくは大半の社員宅から在来線を乗り継ぐことで行けなくはありませんが、車で向かう方が所要時間の面でも費用の面でもはるかに合理的です。

　そのため出張者の家族が自家用車にてその新幹線の駅まで送迎するケースが散見されますが、その送迎の道中に万が一事故に遭遇した場合、会社が負うべき責任は当該家族が負った負傷もしくは死亡などにまで及ぶものでしょうか？

　もしその回答がＹＥＳだとして、会社がその事故を予防する意味で家族による自家用車送迎を禁じ、明らかに不合理な在来線を使って新幹線の駅までアクセスさせることを求めた場合、問題になりますでしょうか？

　恐れ入りますがご見解をいただければありがたく思います。

投稿日：2020/06/26 15:29　ID：QA-0094614

労務・法務・安全衛生

スイーツ男子さん: 長野県／機械（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

出張であれば、労災上は、送迎中も業務災害ということになり、自家用車使用が妥当かどうかは、それが合理的かどうかで判断されます。
ですから、自家用車の保険額が少ない場合には、運行供用責任として、会社が負担するケースもでききます。

業務中の自家用車使用を禁ずることをルール化している会社は多いといえますが、それは会社判断です。

自家用車の業務使用がありうる会社の場合には、マイカー業務使用規程などで、一定額の保険加入、事前申請、合理性があるかどうかなどを規定化しています。

あとは、出張時、自家用車送迎中の事故について会社は一切責任を負わないと規定しておけば、それなりの保険加入を促すことにもなります。

投稿日：2020/06/26 17:56　ID：QA-0094623

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

家族送迎は不可、営業車利用の検討を

▼家族による自家用車送迎では、明示的、黙示的、いずれにしろ、「会社は責任を免れる訳にはいかない」と理解しますので、賛成致し兼ねます。
▼出張の頻度、自宅から最寄りの新幹線の駅迄の距離、所要代金等を勘案し、営業車の利用検討をお薦めします。

投稿日：2020/06/26 19:44　ID：QA-0094631

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通常の自家用車通勤であっても原則としまして会社に損害賠償責任は発生しないですし、まして家族が任意で送迎をされる場合ですと家族の方は勿論、従業員本人に関しましても通常の場合そうした責任は及ばないものといえます。

但し、仮にそうした送迎を会社側から積極的に勧められ半ば強制的に自家用車利用をされているような場合ですと、家族の方も含め会社が何らかの責任を問われる可能性が無いとまでは言い切れません。

しかしながら、任意の家族による送迎といった第三者の自発的行為まで御社が規制するやり方は明白な越権行為ですので、その辺は当然ながら各従業員側での判断に任せておかれるべきといえるでしょう。

投稿日：2020/06/26 22:40　ID：QA-0094635

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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責任体制

具体的事象や環境、会社の体制など総合的に判断されると思われますので、直ちに掲示板で可否を述べるのは難しいと思います。
その場合でも重要なことは責任体制で、該当する出張がどの程度頻度があり、対象者の人数など総合的に、「常態化」といえる状況であれば、家族を充てにしていることは望ましくありません。
結果として本人が家族を頼るのはかまいませんが、会社が移動手段を手当てしておくなど、責任を果たしていることが前提となるでしょう。自分で自家用車で新幹線駅まで移動し、駐車料金とガソリン代は会社負担にしておくなど、本人完結で合理的な手段で対応することを決めておき、それでも家族を勝手に使った場合であれば、会社の責任はそれなりに斟酌されると予想します。（業務体制、業務量その他すべてケースバイケース）

投稿日：2020/06/30 10:21　ID：QA-0094703

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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