スーパーフレックス制度導入に際して
宜しくお願い申し上げます。
現在、弊社ではスーパーフレックス制度の導入を検討しております。
導入した場合、一般社員の制度利用に対して、管理者は会社の運営上の観点から拒否できるのでしょうか。
また、スーパーフレックス制の導入は会社全体ではなく、部単位での導入というのは可能でしょうか。
投稿日:2020/02/13 09:20 ID:QA-0090491
- おおむぎばくがさん
- 奈良県/食品(企業規模 31~50人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
フレックスタイム制導入にあたっては、労使協定の締結が必要です。
業務上、コアタイムが必要である、フレックス制度はそぐわないなどよく議論してください。
また、部署単位の導入は可能です。
投稿日:2020/02/13 14:49 ID:QA-0090504
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、スーパーフレックスタイム制であっても法令上のフレックスタイム制に該当する事に変わりはございませんので、対象となる労働者の範囲を労使協定上で定めておく必要がございます。
従いまして、一般社員を非適用とされたい場合ですと、協定上で明確に示されておくことが求められます。勿論、部単位で適用範囲を定められる事も可能です。
投稿日:2020/02/13 18:14 ID:QA-0090519
人事会員からの回答
- 角五楼さん
- 神奈川県/保安・警備・清掃
気になったので、別の観点からコメントします。回答は先の専門家でいいつくされていますが、管理者を非対象とする、いいかえれば所定時間机にしばりつけるのですから、労基法上の管理監督者でないことは明白ですので、時間拘束を受ける労働者として時間外に対して法定の割増賃金の支払いを要するでしょう。
というのも逆に言えば、管理監督者であれば、フレックス・裁量制といった適用を受けることなく出退自在な存在、経営者に運営をまかされたセクションを統制により、管理監督者自身が不在でも稼働できるまでに組織化できる監督者を極上とするからです。
投稿日:2020/02/14 01:59 ID:QA-0090525
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
フレックス制での休日設定 早速ですが、フレックス制での休日... [2018/05/21]
-
フレックスタイムの精算期間について フレックスタイムの精算期間につい... [2020/06/09]
-
フレックス対応 弊社の就業規則には「フレックスタ... [2008/07/22]
-
コアタイムなしの完全フレックス制における半休制度 現在当社ではフレックス制は導入し... [2012/10/02]
-
フレックスタイム 当社ではフレックスタイム(コアタ... [2007/04/12]
-
スーパーフレックスの休日出勤 弊社は、コアタイムなしのフレック... [2021/08/16]
-
フレックス勤務者について 現在フレックス制度について、社内... [2020/01/21]
-
事業場外みなし労働とフレックスタイム 現在,営業職には事業場外みなし労... [2004/12/20]
-
フレックスタイム対象者の時間有休について いつもお世話様です。さて、当社は... [2010/08/06]
-
フレックスの時間外手当について 弊社では現在フレックスを導入し、... [2009/02/24]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
フレックスタイム制導入の社内周知(スーパーフレックス)
フレックスタイム制を導入した際の周知文です。運用上のルールを端的に示します。この文面はスーパーフレックス(コアタイムなし)用となっております。
時差出勤導入の告知
時差出勤制度を導入した際に、そのルールを周知するための文例です。
人事評価制度導入フロー
システムを導入することで、人事評価制度が円滑に運用されるわけではありません。人事評価システムは、単純にパソコンレベルで、評価を行うだけのシステムではありません。人事評価制度が制度レベル、運用レベル(ユーザ利用レベルと管理者利用レベル)でしっかりと確立(イメージ)されていて、初めてシステム導入のメリットが具現化されます。 システムを導入する前に、人事評価制度の運用イメージをご確認ください。
インターネット環境調査票
在宅勤務の導入、もしくは支援制度を導入する際に、従業員の自宅のインターネット環境をリサーチするためのアンケート例です。