無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

正社員派遣の労使協定について(同一労働同一賃金)

ソフトウェア開発会社です。
受託、準委任契約が多いのですが、契約内容により正社員派遣する場合あります。
今回の派遣労働法改正に伴い労使協定方式を採用することになりましたが、
労使協定資料を作成するにあたり疑問が生じました。

一般賃金(職種別の基準値×能力・経験指数×地域指数)と弊社の賃金を比較した所、
弊社の賃金のほうが低くなりました。
労働局に問い合わせた所、派遣期間においては一般賃金に満たない金額分は
補填する必要がある、との事でした。
弊社では派遣時も内勤時との給与は同一です。
しかし派遣期間は補填があるということになると派遣業務の多い社員の給与が高く、
内勤業務の社員の給与が安くなってしまい、そこに差が生まれてしまいます。
「派遣業務のほうが得」という取り方をされた場合は労使協定の締結も
すんなりいかないのではないか?と心配になりました。

弊社の賃金規定が一般賃金の標準をクリアできていれば良いのでしょうが、
人件費が高騰し経営状態にも影響を与えてしまいます。
賃金の見直しの検討は行いますが、そもそも今回の改正法に合わせて
弊社の賃金規定が引きずられるのは主旨と違うのでは?と思います。

どのように対処すれば良いのか、アドバイスを頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2020/01/24 12:44 ID:QA-0089905

okaさん
大阪府/情報処理・ソフトウェア(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

詳細拝見しないとわかりませんが、ご質問の文面だけからしますと、
労働局のいうとおりとなります。

現在、0~20のどのランクと比較しているのでしょうか?

再度、職種の見直しや、
経験指数×地域指数の比較ランクの見直しを検討下さい。

投稿日:2020/01/25 20:04 ID:QA-0089949

相談者より

ご回答有難うございました。

職種はプログラマー及びSE
経験指数は上級=10年 中級=5年 初級=0年
地域指数は実態である大阪及び東京

で比較しました。
再度経験指数を検討いたします。

投稿日:2020/01/27 09:55 ID:QA-0089970参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

無責任な厚労省の方針に拘らず、現行賃金体系と水準を維持

▼今回の「同一労働同一賃金」への改革は、同一企業内の「均衡化」と派遣企業内の「世間相場化」の二つの局面に亘っています。
▼前者は、個別企業の才覚を働かせる余地がありますが、後者、即ち、派遣会社は、派遣料金の主導権を派遣先に握られっぱなしになります。
▼派遣会社としては、派遣先から、これが妥当な世間相場と安く提示されれば赤字に、高ければ賃金体系の不均衡化を招くといった馬鹿げた結果となります。
▼事実、派遣会社への、同一スペック人材に対する数社から寄せられた派遣料には、上下各1割程度のバラツキが見られたとのことです。
▼厚労省は「同じ地域で働いている同職種の正規雇用者の平均以上の賃金」と軽くいなしていますが、血を流す様な企業努力の結果がバラツクのは、当然で、無責任もよいとろだと思っています。
▼派遣先会社には、夫々の派遣会社に待遇を知らせる「従業員像」の待遇を、通知するする義務がありますが、これが、又、<「職務の内容」と「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者>に始まり、6項目の労働者像があります。こんな事って、プロでも無理ですね。困るのは、派遣会社だけです。
▼ご質問に戻ります。労働局は、「一般賃金に満たない金額」を何処から持ってきたのでしょうかね。その金額は、どのレベルの派遣社員に適用するものでしょうか? それは、派遣先に丸投げ? 派遣料金はその儘、本人賃金ではなく、各社の間接費用、利益をカバーしなければなりません。
▼かくして、経営実務面に目をやれば、「派遣業務のほうが得」といった安易な考えを許すような状況ではないのがお分かりだと思います。社会的に共有できる仕組みゼロ(職務スペックと賃金の関係のコンセンサスなし)の状況で、派遣業務に、「同一労働同一賃金」を持ち込むのは、土台、無理なことです。
▼ご懸念の様に「弊社の賃金規定が引きずられる」のは避けられません。その内、この似非同一制度は軋み始めるでしょう。然し、社内的には、派遣料金の如何に拘らず、派遣か否かに拘らず、御社自身の賃金体系と水準を維持する方針を堅持されることを強くお勧めします。

投稿日:2020/01/25 21:13 ID:QA-0089957

相談者より

ご回答有難うございます。
やはり派遣会社側は厳しい状況を余儀なくされる、
ということですね。

「一般賃金に満たない金額」を何処から持ってきたのでしょうかね。
→こちらは職種別平均賃金の基準値に能力経験指数と地域指数をかけた金額です。
その金額は、どのレベルの派遣社員に適用するものでしょうか? 
→弊社内での能力レベルを整理し、
上級=10年 中級=5年 初級=0年と仮定しました。

再度能力レベルを整理した上で、社内賃金との格差がでないように検討いたします。

投稿日:2020/01/27 10:05 ID:QA-0089971参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料