企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

内定者のアルバイトについて

アルバイトをしていた内定者が、手続き上3月末に退職し、4月から新卒社員で入社しました。
一旦退社しているので、有給付与のタイミングと日数は4月入社からの起算で問題ないでしょうか。
退職して3か月の空白期間がないと、アルバイト入社が起算になると労務からいわれています。
内定者としても、4月起算の方が有給数が多いのでそちらを希望しています。

投稿日:2019/06/13 11:51 ID:QA-0085010

プリウスさん
大阪府/医療・福祉関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

勤務は継続していますので、アルバイト入社日が起算となります。

4月起算の方が有休数が多いということですが、有休付与日の、所定労働日数がどうなっているかで判断します。

投稿日:2019/06/13 13:49 ID:QA-0085011

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2019/07/06 11:27 ID:QA-0085458大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

有給休暇と空白期間

▼アルバイトを一旦退職、翌日から正社員と入社というシームレス雇用の場合、有休は、そのまま引き継がれます。
▼リセットされるのは、一旦退職して一定の空白期間後、再度、雇用契約を結んだ場合です。但し、この場合でも、労働契約の継続の有無は、形式ではなく実態で判断されます。
▼その場合の相当な空白期間は法定化されていませんが、1~3カ月程度のようです。

投稿日:2019/06/13 14:09 ID:QA-0085019

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2019/07/06 11:27 ID:QA-0085459大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、雇用契約の継続につきましては形式ではなく実態が優先することになります。

文面内容を拝見する限りですと、内定に基づいた措置という事からも身分が変わっただけであって明らかに雇用自体は継続されているものといえますので、アルバイト入社時から勤続期間は通算される事が必要といえます。

投稿日:2019/06/13 22:43 ID:QA-0085026

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2019/07/06 11:27 ID:QA-0085460大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

通算

>月末に退職し、4月から新卒社員で入社
これでは退職とはならないので、通算期間での有給付与となります。

>3か月の空白期間
3ヶ月かどうかは何ともいえませんが、1ヶ月以上のクーリングは欠かせないでしょう.その上で実態として退職しているかどうか判断されます。

投稿日:2019/06/14 00:28 ID:QA-0085029

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2019/07/06 11:27 ID:QA-0085461大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
入社式と入社日は違う日でもよいのか?
たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。 保険の適用等も4/1からにしたいです。 可能でしょうか?
内定式と入社式の同時実施について
人事の方にご相談です。 本年度より入社の時期(10月・4月)を2回分けるようにしようと思いまして、そうなると10月に入社式と内定式が重なるようになります。 いまだかつて、内定式と入社式を同時に進められた企業は ありますでしょうか。 どちらとも、祝いの席ではあるのでおかしくはないかなぁとは思うので...
有給休暇の一斉付与と法律通りの付与は併用できますか?
経理体制変更のため、有給休暇の付与を改めたく存じます。 以下についてご教示ください。 現在弊社では、4月1日を起算日とし有給休暇を付与しております。 2015年以前入社の社員はこのまま一斉付与、2016年以降入社の社員は入社日に応じて(1回目を入社の半年後、以降1年毎)付与とすることはできますでし...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ
    4月は新入社員研修の季節。せっかく新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。さらに一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。しかし、これが意外に大きな問題へと発展してしまうケースがある――
  • 「内定者フォロー」とは ~その目的
    新卒採用では、母集団形成や面接・選考といったプロセスがクローズアップされがちだ。しかし、内定を出した学生を確実に入社させ、また入社後の新人研修にスムーズにつなげていくための最終段階「内定者フォロー」も、決して無視できない大切なポイントである。
  • 中途採用の「実務」【6】内定後の対応
    優秀人材は逃がさない!内定は出しても油断は禁物。スムーズな入社につなげるために必要な内定後対応とは?
あわせて読みたいキーワード
内定ブルー
「内定ブルー」とは、企業から内定を得て、就職活動に区切りがついた学生が、内定式の前後などに、「本当にこの会社でよかったのか」「この会社で活躍できるのか」といった不安や迷いに苦慮している状態を表す言葉です。結婚を控えた花嫁が漠然とした不安感に襲われる「マリッジブルー」になぞらえて、「内定ブルー」と呼ば...
内定後インターンシップ
「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。就活後の残された学生生活を、学業や遊びに費やすのではなく、内定先企業とは異なる会社や団体での就業体験に活かすという選択肢が、若者の就労観をめぐる新しい動きとして注目されていま...
配活
就職活動で内定を得た学生がそこで活動を終了せず、入社後希望通りに配属(職種や部署、勤務地など)されるよう企業研究を続けたり、さまざまな機会をとらえて内定先にアプローチしたりすることを配属活動、略して「配活」と呼びます。若者の労働観、就労観を反映した新しい動きとして注目されています。 (2013/8...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは?

ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは?

企業が展開するさまざまな人事施策の中で、最近は「福利厚生」が大きな位置...