海外勤務からの帰任者への家賃補助について

相談させてください。
弊社は日本から出向として海外勤務をし、その後、帰任した社員について
就業規則とは別途定める社宅規定に従い、3年間、日本の家賃を補助しています。
（就業規則には帰任時の記載は無し）
ただこの「3年間の補助」が、
・持ち家のある者には補助が無い（ローンの支払いなどあっても対象外）、
・海外勤務に出ていない者との収入の差が大きい
・本人都合で帰任した者にも現状支給している
・海外での業績が良くなく帰任させた社員についても支給している
などの問題点から、補助の期間を短くする、または廃止したいと考えております。

案としては以下を検討しています。
・3年間の家賃補助期間を1年へと短縮くする
・家賃補助を廃止し、帰任仕度費用をアップする（家財の購入、住宅契約の初期費用を補える額）

この変更が、不利益変更となるのか
また不利益変更となる場合、どういった手順を取ることがより安全か
ご教示いただければと思います。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/04/29 11:40　ID：QA-0084155