計画的付与の有給残日数について

法発効後の初回の基準日に判断

▼ 義務化のポイントとしては以下の3点が挙げられます。
① 対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限る。
② 労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要がある。
③ 年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要。
▼ ５日義務化自体は 4/1 に法効果が発生しますが、個人別には、上記②の通り、 ４/１以降に、労働者毎に付与した日（基準日）からの一年間が管理単位になります。
▼ ご質問のケースですが、法発効後の初回の基準日は、５/1なので、その時点で付与した年休日数を含め、判断されればよいと考えます。

投稿日：2019/03/25 13:24　ID：QA-0083300

ご質問の件

労使協定締結時点ということになります。

投稿日：2019/03/25 15:10　ID：QA-0083309

相談者より

的確なご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/03/27 18:16　ID：QA-0083377大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、既に労使協定を締結されているとすれば、その時点で5日分の年休を残して付与日を指定されていたはずです。

従いまして、元々5日分確保されていたものを当人が私用でその後消化され減っただけに過ぎませんので、そうであれば当然に計画的付与通りの取り扱いとなります。

投稿日：2019/03/25 18:11　ID：QA-0083316