企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14073件   回答数29761

代表取締役社長が出向することについて

はじめまして。
現在、当社の代表取締役社長が他社へ労働者として二年ほど在籍出向しています。期間は両社協議の上となっており、明確な期限が設けられておりません。
建設業なんですが、一日~円という形で、出向協定書以外に会社同士の契約書や注文書もありません。
また、社長ですので他の業務があるから会社に戻らないといけないと言っても、取引先は聞き入れてくれません。
今の状況は異常な事態だと思うのですが、専門家の方の意見を聞きたいです。

  • 投稿日:2019/01/30 22:31
  • ID:QA-0082023

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/31 11:14
  • ID:QA-0082030

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、社長や役員が出向される事自体に違法性はございませんが、一労働者として出向されているとしますと出向先の指揮命令に縛られますので会社運営の観点からしましても様々な支障が生じる可能性があるといえるでしょう。

対応としましては、期間が両者間での協議となっていることからも先方に協議を申しれてきちんと事情を説明し納得してもらうべきといえます。その際はこのような出向の経緯を明確にする為にも極力出向協定を結ばれた双方の担当者に出席してもらう等、実質的な話し合いが出来る場とする事が重要といえます。その際は先方の事情も考慮に入れて復帰の時期等については柔軟に対応されるべきといえます。

それでもなお先方が協議にさえ応じないという姿勢であれば、協定書上の契約内容への違反行為になりますので、契約不履行としまして御社側から出向契約を解除するといった強い姿勢で臨まれることも視野に入れてよいでしょう。

  • 投稿日:2019/01/31 12:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/31 11:35
  • ID:QA-0082031

代表者

会社法上も労働法上も、在籍出向は不可能だが・・

▼ 在籍出向においては、「同一の労働者が2つの使用者と労働関係を持つ」ことになります。ご相談の代表取締役は、「株主総会で選任された取締役の中から選出され」「会社を代表し」「かつ業務執行をなす機関」ということですから、労働者ではありません。
▼ 従って、会社法上も労働法上も、在籍出向は不可能ということになります。実務運用面での工夫は必要ですが、示唆できるのは次の2つの方法です。
① 会社間で、当該業務に関する助言契約(アドバイザリー契約、指導契約など)を締結し、代取がその任に当たる。契約金額はご両社にて協議の上決定され、会社間で決済します。従って、代取の報酬、所得税などの取扱いは従来と変わりません。然し、その業務は、助言・指導に限られ、相手先企業の被用者部長としての業務行為をすることはできません。
② 代取が、一労働者の立場で、業務委託元会社と独立した雇用契約を締結する。この場合の問題点は、株主から経営を委任された取締役には、会社法や商法により、いろいろな義務が発生している点です。特に、善管義務、忠実義務、競業避止義務などをクリアーするためには、取締役会の承認を得る必要があります。2箇所からの給与所得(役員報酬も労働者賃金も所得税法上は給与所得になります)に対する所得税は、合算して年末調整をしていない限り(通常はこのケースです)、確定申告が必要です。
▼ 会社間の力関係があるとは言え、一方の会社の社長が、取引先の一従業員として勤務するのは一寸異常な状況です。いずれの方法も、「非合法ではないと思われるだけのこと」で、実態的には不自然な印象は免れません。

  • 投稿日:2019/01/31 12:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向に関する注意事項
出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ 出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか?
転籍出向者の出向について
弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。 出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。
出向者をその出向元から請け負った業務に就かせる
お世話になっております。 質問させて頂きます。 以下のような形態の出向者を出向元から委託された業務に就かせる事に違法性等ありますでしょうか。 または留意すべき事項はありますでしょうか。 在籍型出向で人件費は出向元で支払うが、その負担は出向先(弊社) 以上です。宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
  • 自分の会社で自分の転職相談をすることを気にしない人材 知り合いがいる会社に転職することを気にしてしまう人材
    転職が「うしろめたいこと」や「ネガティブなこと」でなくなって、転職相談に来られる方の意識や態度もずいぶん変わった。堂々としてきたのは良いことだろうが、ときには「ここまで開き直っていいのかな?」というようなこともある。代表的なものが「メール」だろう。勤務先企業から割り振られている業務用メールアドレスで...
  • 内定後に「雲隠れ」する転職者の心理
    複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。しかし、人材紹介会社を経由して転職活動を行う場合は、基本的に紹介会社に辞退を伝えればいいだけです。「そこが気楽だから人材紹介...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入
new

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む
new

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...