企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13321件   回答数27915

所定休日の割増賃金について

掲題の件でご相談させてください。

■前提となる規則
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
【休日出勤手当】
(1)法定休日(日曜)に労働した場合、時間当たりの賃金額に135/100を乗じて支給する。
(2)所定休日(日曜以外)に労働した場合、時間当たりの賃金額に125/100を乗じて支給する。

【時間外手当】
(1)法定休日に労働した場合には、時間外労働手当は支給しない。
(2)所定休日(日曜日以外)に労働した場合の時間外手当についての定めはありません。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------

当社では、所定休日に勤務した場合に労働時間が8時間未満でも、時間当たりの賃金に125/100を乗じた額を支給しています。

所定休日に就労すると、大抵の場合、当該週労働時間が40時間を超えることから、時間外割増賃金の計算事務負担を軽減するため、「時間外手当相当」の意味合いで支給しています。
(「時間外手当相当」として支給という認識を有しているのは、担当だけで従業員に周知されているわけではありません。)

しかし、「休日出勤手当」として支給すると規定し、時間外手当についての規定がないことから、
所定休日に、1日8時間超または週40時間超の労働をした場合、休日出勤手当として125/100、時間外手当として125/100、合計150/100の支給になるのではないかと懸念しています。

所定休日に、1日8時間超または週40時間超の労働をした場合
(1)時間当たりの賃金に150/100(休日手当+時間外手当)を乗じた額を支給が必要。
(2)名称の如何に関わらず、時間当たりの賃金に125/100を乗じた額を支給しているのだから、時間外手当(125/100)は必要ない。

上記(1)(2)どちらの解釈になりますか。
また、(1)になる場合、時間外手当(125/100)のみの支給にするためには、法定休日と同じように休日出勤手当を支給するとした上で時間外手当を支給しないと定めても問題ないでしょうか。

ご回答よろしくお願いいたします。

  • panda711さん
  • 神奈川県
  • 印刷
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2018/10/12 16:49
  • ID:QA-0079754

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/10/12 23:24
  • ID:QA-0079761

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、所定休日労働について実質時間外労働割増の対象として計算し支給されているものと明らかに読み取れますので、単に手当の呼称の相違だけで二… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/10/13 11:32
  • ID:QA-0079763

代表者

根っ子部分を正常化しないままの対処策は無力

▼ 「所定休日に勤務した場合に(週労働時間が40時間を超える見込みから計算事務負担を軽減目的で)労働時間が8時間未満でも、時間当たりの賃金に125/100支給している」というのが、… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
休日~平日に跨ぐ出勤
いつもお世話になっております。 法定休日から平日にかけて出勤した場合の残業手当に関して、質問します。 例えば、休日の22時から、翌日(平日)の9時まで勤務した場合、残業手当は22時から8時間を超えた勤務時間に対して支給する義務があるのか、或いは平日の0時から8時間を越えた勤務時間に対して支給すれ...
時間外手当の定義
いつもお世話になります。以下ご質問です。よろしくお願いします。 初歩的な質問なのですが、「時間外手当」というのは、1日8時間を超えた場合や週40時間を超えた場合に支払う残業代、および会社が定めた所定休日に出勤し、その労働が1日8時間、もしくは週40時間を超えた場合に支払われる残業代を指すという認識...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ 紀尾井カンファレンス
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...