企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14829件   回答数31716

海外赴任(出向)者の有給休暇取扱い

海外赴任者(本社より出向)が、出向先機関との契約終了日前に日本に帰国し、出向先の勤務規定で付与された有休休暇を取得します。

出向元当社で定めている出向にかかる規程では、出向先における有給休暇の取扱いは出向先の規定を基本としています。
一方、出向元では、必要期間のみ社員を出向させるとの考えに基づき、日本に帰国した場合は出向先の有休休暇消化中であっても、出向元の有休休暇を二重に取得する、という運用となっています。ただし、(出向元の)有休休暇取得中であっても、期間中の給与の支払いは行っておりません。

この運用(有休休暇の二重取得、有休休暇中の給与未払い)はコンプライアンス違反にあたる気もしますが、皆様のアドバイスをいただければ幸いです。

  • 匿名社員130さん
  • 兵庫県
  • 公共団体・政府機関
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/09/24 17:43
  • ID:QA-0079250

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/25 11:47
  • ID:QA-0079268

代表者

二重取得方式を一元化することがポイント

▼ 出向解除時の有休扱いが問題ですが、出向赴任時の扱いが分かりません。出向解除帰国後に出向先の未取得残日数を認めるのなら、出向赴任時の未取得残日数を出向先ヘキャリーオ-ヴァーさせないと整合性が取れないことになります。
▼ 又、帰国後、二重取得を認めていると云っても、出向元の休暇取得中は「無給」というのは、実質は、「欠勤」ということなので、有休の二重取得を認めたことにはなりませんよね。
▼ ご説明に文面に関する限り、コンプラ前段階の問題ですね。
▼ 例えば、赴任時の出向元未使用日数は、「買上」或いは。「債務者(会社)の承認による時効の中断」で解決できるでしょうし、帰国時の出向先の未使用日数は、現地で取得するか、放棄するかで、二重取得などといったヤヤコシイ方式を廃止するのか正解だと思います。

  • 投稿日:2018/10/04 20:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご指摘・ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/26 19:37
  • ID:QA-0079322

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法定年休を二重に付与されることになっても、労働者に取りましては有利な扱いになりますし、単に法定基準を上回る取得日数になるだけですので法令違反には当たりません。

これに対し、出向元の国内御社分に関わる年休取得中の給与未払いについては、当然ながら賃金不払いによる労働基準法違反となりますので、注意が必要です。

  • 投稿日:2018/10/04 20:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご指摘・ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
転籍出向者の出向について
弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。 出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。
出向に関する注意事項
出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ 出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか?
二重出向の可否について
いつも参考にさせて頂いています。 二重出向(再出向)の可否についてのご相談です。 過去の相談履歴から、出向先から別の出向先への再出向はできないとの回答を確認したのですが、どういった根拠(法律、判例など)に基づくものなのかを、分かりやすくご教示頂けないでしょうか。 また、出向先の業務を兼務しながら、...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...
  • 海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況
    『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...
  • 「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
    働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。本記事は「法定休暇」「法定外休暇」に関する制度、特に「有給休暇」についての情報をまと...

あわせて読みたいキーワード

出向
「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


日産自動車の“カルチャー ダイバーシティ”戦略 ~Eラーニング導入による効果と今後への期待とは?

日産自動車の“カルチャー ダイバーシティ”戦略 ~Eラーニング導入による効果と今後への期待とは?

ビジネスの世界では、「グローバル化」が急速に進んでいる。このような状況...


河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

大学への現役合格を目指す高校生に、映像による授業を提供している、株式会...