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奨学金制度の構築につきまして

初めて質問いたします。

これから専門学校に入学する人（海外留学生含む）を対象として、自社に入社していただくことを前提に、
奨学金制度を構築しようとする場合、留意すべき法律や相談先となる官公庁など、あるのでしょうか？

奨学金制度の構築手順など、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授いただきたく。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/09/03 15:26　ID：QA-0078819

その他

お餅さん: 愛知県／輸送機器・自動車（企業規模 11～30人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、入社する前の制度ですので、基本的には避けるべきというのが私共の見解になります。

つまり、入社を前提とされるとなりますと、ある意味基本的人権である職業選択の自由を制限するような措置となりますし、入社されなかった場合に違約金を設ける事も原則として不可といえます。だからといって入社を前提とされなければ、当然ですが無駄に費用捻出される可能性が高まってしまいます。また入社を前提とした奨学金貸与であっても、通常税法上での給与所得とされますので、そうした点でも注意が必要です。

従いまして、仮にそのような制度を設けたい場合ですと、入社前に支援されるのではなく、入社された後に返済費用の負担をされるといった方法が望ましいといえるでしょう。

尚制度に関わる相談先としましては、人事労務面以外の多様な面から検討される必要がございますので、地域の経営者団体にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2018/09/03 20:23　ID：QA-0078834

相談者より

参考になりました。
詳しく意見していただき、ありがとうございます。

投稿日：2018/10/09 15:50　ID：QA-0079672大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

奨学金

奨学金問題は教育においても大きく注目され、それは奨学金ではなくただの教育ローンではないかという批判があります。いわゆるヒモ付き（入社前提）という点が一番のリスクでしょう。MBA留学の例が多々あるように、卒業後の進路を縛ることができません。
ゆえに「学費貸与」のように誤解を招かない表現にしたり、卒業後返済義務を負わせるが、一部会社からは手当などで補填も行い、本人負担が軽減されるなど措置をするのはいかがでしょうか。

「奨学金支給！学費負担なしで卒業可能」的な宣伝は上記のようなリスクがあるため避けるべきと思います。

投稿日：2018/09/04 10:53　ID：QA-0078850

相談者より

参考になりました。
詳しく意見していただき、ありがとうございます。

投稿日：2018/10/09 15:51　ID：QA-0079673大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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