退職手当の積立について

お世話になります。
設立20年近くになる３事業所を持つ、職員２０弱のNPO法人です。
私は、1年前に採用された事務局長です。今回、初めて総会の決算書類の作成に携わり、退職金の積立について疑義が生じました。
それは、これまで退職金引当金がない→法人内で退職金の積立を行っていない。また、外部の国又は民間の共済に加入し積立も行っていない。
しかし、私が就任する前に退職者数名がおり、退職金が支給されていました。
その退職者数名は、すべて同じ事業所であり、その事業所の予算内で収まったので、他の事業所から予算の振替が行われる事態はありませんでした。所属する自分の事業所の財布という概念です。
私は、
１．退職金制度、退職金規程を作ることは、財源（原資）の準備、確保が前提であると考えています。しかし、退職金規定は、約10年前に改正され、支給率は、公務員のそれを上回っており、その後の景気動向等による見直しもされていません。決裁書類は残っていましたが、理事会又は総会に附議された議事録もない状況です。直近で退職者が出たときは、現行規程を適用するしかないのでしょうか。支給率（割合）は変更しなければなりません。
２．３事業所の長は、法人全体という意識はなく、自分の事業所の財布という意識が強いです。将来のため、若手職員の定着のためなど、退職金の積立という考えまで至っていません。自分の財布で対応できればということです。当時の理事長なり事務局長が当然知っていなければならないことだと考えますが、おかしいでしょうか。退職金の積立は、各事業所毎の財布とは別の財布だと。また、事務局の予算は３事業所の予算からそれぞれ振替えてもらうということで弱い立場です。事務局（本部）とは、管理会計も行っており、こんな弱い立場なのでしょうか。これまで大学に勤務していた私には、まとも組織には思えないのです。退職金の積立は、中退共への加入を考えておりますが、この制度の詳細は未だ理解できていません。
　また、障害者福祉施設には、従事する職員に処遇改善加算手当という制度がありますが、これも自分の財布という考えしかありません。支給方法は、法人内職員全員が対象であり、就業規則等に規定する事項だと思います。併せてご教示願います。

投稿日：2018/05/27 20:11　ID：QA-0076817