企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12405件   回答数25733

降級者の賃金

いつも参考にさせていただいております。
当社の人事制度は等級制度を用いており、当該等級に求められる能力発揮が出来ておらず、上長からの指導を行っても当該社員にそれを改善する能力開発の意識・行動が見られない場合、翌年度から降級との判断をしています。等級毎に基本給テーブルを定めて等級と賃金をリンク付けをしていることから、降級に際しては減給となり、減給は基本給の10%程度とのリミットを設けて運用をしています。(10%以上となる場合は調整手当を3年間支給して段階的に減給しています)
質問なのですが、①能力発揮不足での降級に対して減給することがそもそも妥当であるのか、②その減給について問題とならない幅(減給率)のようなものがあるのかどうか、の2点についてご教示をお願いいたします。
また、降級に際しては、当該者に人事部から降級の理由、賃金の減給について説明を行い同意を得た上で実施をしています。規程上には、能力不足での降級については明記していますが、その際に減給となるとは明記していません。

よろしくお願いいたします。

  • okabaさん
  • 大阪府
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2018/02/13 08:33
  • ID:QA-0074826

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/02/13 11:30
  • ID:QA-0074835

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、減給が就業規則上の評価規定等の明確な根拠に基づいて実施される場合ですと、特に違法性はございません。 御社の場合ですと、降級の制度… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

  • 投稿日:2018/02/13 17:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
いつも的確なご回答をいただけわかりやすいです。

実は降級の仕組みは15年ほど前から運用しておりますが、上長が人情的に中々降級となるような人事考課を行えず、年に0~1名しか発生していないのが現状です。下位者から見ても能力発揮できていない者を降級させないことの悪影響を考えるとダイナミックな昇降級が必要と考えており、管理職へ人情に流されない正当な評価を強く要請する予定です。その前にそもそも現状の仕組みが妥当かが不安でしたので確認致しました。今後、管理職に対する意識付けを徹底していきます。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/02/13 12:31
  • ID:QA-0074840

代表者

減給の妥当性と減給率の下限

▼ 御社の具体的な評価の仕組み、評価構造、基本評価項目、サブ項目、ウエイト付与、昇降級ルール、昇減給など、一切分かりませんが、可なり整備され、一定期間の活用実績がおありな様に推察致… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

  • 投稿日:2018/02/13 17:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
公正・効率的な人事制度の運用を徹底すべきと考えておりますが、一部の管理職が評価に人情や人間関係を持込み正当な評価が行えていないのが現状です。今回、降級の仕組みは問題ないとのことでしたので、管理職への指導を強化して公正・効率的な人事制度の運用を徹底してまいります。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/02/13 13:32
  • ID:QA-0074842

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

単に能力不足だからということではなく、等級制度が存在し、人事評価による査定による賃金減額は、合理性があり、かつ、人事の裁量権として認められています。 そのためには、等級制度の人事… 会員登録(メールアドレス登録)をすると続きを読むことができます。
ログイン/会員登録はこちら

  • 投稿日:2018/02/13 17:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

降級には減給が伴うものとの認識はしておりますが、賃金は生活給であり大幅な減給は社員へ大きな不利益を与えることを危惧して減給率10%とのリミットを設け、基本給テーブルの操作では対応できない場合に調整手当を使用しています。テーブル上限額を上げれば、減額率10%はカバーリングできますが、同一等級に居続ける社員の基本給が上がり続け人件費増加につながる面もありテーブル改定も出来ておりません。
100点満点の制度は作れないですが、納得性の高い制度とするために、いただいたご意見も参考にして検討を継続していきます。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
賃金減給
アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。
減給について
社員の減給について、教えてください。 賞罰委員会で決まったので、減給するようにと指示がありました。 平均給与の1/10相当額を3ヶ月にわたり減給するというものです。 労基法では、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期...
減給 給与処理方法
減給の給与処理について教えてください。 例えば基本給20万円で 3,000円減給するとします。 1.その月だけ基本給を減額する 197,000円 2.基本給 200,000円 支給項目に-3,000円を入れる。 3.基本給 200,000円 控除項目に3,000円を入れる。 どの方法が正しいので...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • ダイバーシティを推進する上での問題や困難として最も多かったのが「管理職の意識や能力の不足」
    ダイバーシティを推進する上での問題や困難を複数選択形式で聞いたところ、最も多かったのは「管理職の意識や能力の不足」(45.0%)。2番目が「従来の一律的な価値観が重視される風土」(30.0%)、3番目が「個人の意識や能力の不足」(27.4%)だった。
  • 人事制度とは
    人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。
  • 人事制度構築フロー
    人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


組織活性化特集

本特集では、組織活性化をはかるためのセミナーやサービス、資料をご紹介いたします。ぜひ貴社の変革を促すヒントを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~誰しもが経験するつまずきを乗り越える方法とは?~<br />
新人がイキイキと働くために、人事ができること

~誰しもが経験するつまずきを乗り越える方法とは?~
新人がイキイキと働くために、人事ができること

「3年3割」と言われる若年層の早期離職問題。手間もお金もかけて採用した...


尻込み、指示待ち、評論家……<br />
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

尻込み、指示待ち、評論家……
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

ゆっくりと進行する危機や環境の変化に対応する難しさを戒めた、いわゆる「...