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社員赴任における支度金に関して

お世話になっております。

標題の件に関して伺いたいことがあり、相談をさせて頂きます。

現在弊社では、社員の赴任(転勤)に伴い、支度金として
本人、配偶者、子（1人につき）にそれぞれ支給金額を定めております。

今回その支給金額の改定を行っているのですが、
・他の会社様の金額
・幾らの金額が望ましいのか
質問させて頂きたく思います。

また、特に子供の金額の妥当性について判断しかねている状況です。

アドバイス等頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

投稿日：2017/10/26 09:20　ID：QA-0073120

福利厚生

たたたのたっくさん: 大阪府／食品（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に法的な制限もございませんし、各社の手当に関する支給方針によって独自に決められるべき事柄といえます。従いまして、多種多様な他社の例を取り上げてもあまり意味はないものと考えます。

その上で申し上げるとすれば、赴任支度金ということであれば、家族手当とは主旨が異なるものといえますので、配偶者や子に対して支給される事自体の意味付けが不明確になるものといえます。それ故、相場の金額等もなく判断が難しくなっているものといえるでしょう。

従いまして、この度規定見直しを検討されているということでしたら、まずは総支給額を変更せず3つに分けている支度金を一本化される事をお勧めいたします。その上で、赴任に関わる諸費用について実際に赴任された社員について調査を行い、御社における赴任実態に基づいた支給金額を設定されるのが妥当な方法といえるでしょう。

投稿日：2017/10/26 11:06　ID：QA-0073130

相談者より

服部様

お世話になっております。
ご回答ありがとうございます。
非常に参考になりました。

支度金の一本化というと、配偶者や・子女等を一括するという事でしょうか？？
そうすると、既婚者と未婚者との間で差が出てしまうように思えるのですが、いかがでしょうか？？

また、お手すきの際にご回答いただければ幸いです。

投稿日：2017/10/26 13:05　ID：QA-0073138大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

支度金の相場と非課税扱いの留意点

▼ 先ず、支度金（赴任手当等の呼び方もある）を、次の様に定義することにします。
「転勤に伴う諸費用のうち転宅料（引っ越し費用）と旅費・交通費以外の支出に充てる費用」
▼ 複数の調査がありますが、世間相場としての平均的な実態は次の通りと考えて大きな間違いはないでしょう。
（１）支給方式（複数回答）
家族構成別定額 ⇒ 44.4％、職位別定額 ⇒ 42.1％、全員一律定額 ⇒ 15.1％、全員一律定率 ⇒ 8.7％
（２）支度金（家族帯同赴任の場合は配偶者と子女２人モデル）
部長クラス ⇒ 27.8万円、課長クラス ⇒ 25.9万円、一般社員 ⇒ 22.6万円
尚、単独身者の場合は、夫々、13.7万円，12.6万円，10.6万円
▼ 子供の部分だけ取り出すのは、難しく、理屈を捏ねても、空しく、規程作成の為の方法になってしまいます。それでも必要なら、配偶者のみのモデルで金額設定し、子女１人毎に、Ｘ％増として上記モデルに金額的に辻褄合わせするしかないでしょう。
▼ 因みに、本手当（実費補填なれど、証憑類必要無し）が、非課税となる要件は次の通りです（国税庁）が、数値的線引きは一切示されませんので、社内バランスや世間相場は、自分で調査・検証しなければなりません。
①「・・・役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている・・・」
② 「・・・同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められる・・・」

投稿日：2017/10/26 11:50　ID：QA-0073137

相談者より

川勝様

お世話になっております。
ご回答いただき、ありがとうございます。
大変参考になりました。

1点伺いたいのですが、
先ほどご提示頂いた支度金（家族帯同赴任の場合は配偶者と子女２人モデル）
部長クラス ⇒ 27.8万円、
課長クラス ⇒ 25.9万円、
一般社員 ⇒ 22.6万円
尚、単独身者の場合は、夫々、13.7万円，12.6万円，10.6万円
という金額は、複数調査回答の世間相場平均とご回答頂いたのですが、どちらの文献をご参考にされ、何社の企業様が対象なのか、ご教示頂ければ幸いです。

投稿日：2017/10/26 13:13　ID：QA-0073139大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

支度金の相場と非課税扱いの留意点 P2

公的機関ではないので具体的な文献提供者、サイトは控えますが、アンケート送信先は約2千社、締切日までの回答先は、208社、転勤に関し、数値回答内容のあった企業143社です。企業規模も、千人以上、300～999人、夫々、1/4、後の1/2は、299人以下と、適当にばらついています。金額も、回答者の経験上の勘でも、実態を反映していると思います。

投稿日：2017/10/26 17:27　ID：QA-0073146

相談者より

川勝様

お世話になっております。
ご回答いただきありがとうございます。

非常に参考になりました。
今度ともどうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2017/11/01 08:46　ID：QA-0073226大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「支度金の一本化というと、配偶者や・子女等を一括するという事でしょうか？？
そうすると、既婚者と未婚者との間で差が出てしまうように思えるのですが、いかがでしょうか？？」
ー　支度金は当人が赴任される際に負担軽減を図る主旨といえますので、配偶者や子女の有無は関係なくして支給額を一本化する、つまりあくまで直接当人自身に対する手当と位置付ける事になります。配偶者や子女がいる場合でも、必ずしも負担増になるとは限りませんので、支度金の対象から除外されてもよいものと考えます。その上で、そうした家族関連の手当について調査の結果何らかの会社補助が望ましいと判断された場合には別途目的や発生費用に応じた手当支給でカバーされるのが分かりやすいといえるでしょう。

勿論、上記は私見に過ぎませんので、別の方法も比較検討された上でご判断頂ければ幸いです。

投稿日：2017/10/27 17:20　ID：QA-0073159

相談者より

服部様

ご回答頂き、ありがとうございます。
非常に参考になりました。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2017/11/01 08:47　ID：QA-0073227大変参考になった

回答が参考になった 0件

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