企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12321件   回答数25529

貸与品の無断回収について

通常の作業服とは別に、冬期に限定して貸与している防寒服(ジャンパー)があります。
寒くなってきた頃合いを見て会社から貸与し、暖かくなり不要になる頃合いで回収をしています。

暖かくなり防寒服を回収する際に、貸与を受けて利用していた者に同意を取らず
無断で回収することは可能なのでしょうか?
通常は、会社から回収する旨利用者へ通知し、期限までに回収する流れですが、
回収時に利用者と連絡がつかなかった場合で貸与品だけが回収可能な場所にある場合
(たとえば机の椅子に掛けられていた場合など)、利用者への連絡・同意なしに
回収してしまうのは何か法的に問題があるのでしょうか?
連絡がつかない程度によって認められたり認められなかったりするものでしょうか?
回収当日に連絡がつかなかったことを理由に(工場内の別の場所にいたため)
無断で回収したことにクレームをつけてきている従業員がいるのですが、
会社からの貸与品である以上同意は不要と突っぱねていいものかどうか、
退職時の貸与品の回収についてはいろいろ情報があるようですが、在職中の従業員に
対するこのようなケースは検索できませんでした。

状況によって認められる、認められないというものであれば、認められる条件等も
ご教示いただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。

  • ○○○○さん
  • 大阪府
  • その他メーカー
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/08/18 13:58
  • ID:QA-0072014

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/08/22 00:06
  • ID:QA-0072053

人事・経営コンサルタント

コミュニケーション

人事問題というより職場のコミュニケーションの問題ではないでしょうか。貸与といっても日常使用しているものであれば、ひと声かけるのは当然で、もしくは事前にメール等で回収の知らせを送った上であれば何ら問題はありませんが、突如勝手に回収するのはさすがにやりすぎで、それによって気分を害する社員もやむを得ないように思えます。法律どうこう以前に、職務上必要な手続きであれば、メールや社内告知で余裕をもって知らせておく方が先決で、その上でそれを「見ていない」「知らない」などは職務上の義務を果たしていないことになるので、勝手ではなく堂々と持ち出せることになります。

  • 投稿日:2017/08/22 08:38
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございました。
言葉足らずで失礼しました。コミュニケーション不足でありその類の問題であることは前提での質問でした。そもそもコミュニケーションが取れていたらこのような問題は起こりませんので。
ただ貸与品の無断回収行為そのものに何かしら法的な問題があるのかを念のために知っておきたいという気持ちでした。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/22 09:25
  • ID:QA-0072073

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、使用期限後は本来当人の権利は消滅しているはずですし、期限を決めても返さない以上、発見されたものを回収しても批判される筋合いは全くないものといえるでしょう。

但し、現職の従業員でありながら、一言もかけないでいるというのはある意味非常識ともいえますし、事後でも構わないのですぐに当人へその旨伝達されておくことは必要といえるでしょう。

  • 投稿日:2017/08/22 13:31
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございました。
現場に確認したところ、貸与者や貸与期限等条件もあいまいなようです(希望する部は。。。といったり暖かくなってきたかなというところで回収を指示したり)
いずれにせよ先にご回答いただきました方のご指摘の通りでコミュニケーションがきちんと取れていないのが大前提です。どうしても事前に声掛けをできなかったような状況でもなかったようで、無断で回収する行為も非常識ではありますよね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/22 13:58
  • ID:QA-0072106

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

占有品の自力回収

法的な観点で申せば、
防寒服の所有権は事業主にあることは言うまでもありません。
しかし、貸与された従業員に占有権があり、従業員の財物といえます。
占有権と所有権で争えば、通常、所有権が優位です。
しかし、自力救済、自力で権利を回復することは原則として認められません。
アパートの店子を大家さんが力ずくで追い出すことはもちろんできません。
この場合でいえば勝手に回収すると、窃盗罪にあたりかねません。

  • 投稿日:2017/08/22 15:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
具体的な説明で要点がわかりやすかったです。
そもそもは先の方のご指摘にある通り、コミュニケーションの問題ですが、こと人間関係のトラブルを発端に、この件の是非を法的に主張された場合、実際のところどうなのかを念のため知りたいという思いで質問しました。実際には当然ケースバイケースであるものの、具体例のように、実際に与える影響の大小も勘案し、窃盗罪を主張されその主張が通る可能性もありえるという事ですね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休職者に貸与している会社の備品
いつもお世話になっております。 休職者に貸与しているPCは休職中は回収するべきなのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
会社が個人の筆記用具(ノート)を回収することについて
個人所有のノートを会社で使用した場合、会社が個人のノートを回収することは可能なんでしょうか? 会社としては、ノートに機密情報が書かれているため、情報漏洩対策として回収したいと考えております。
退職者より未回収債権の補填
お世話になります。 営業社員が退職する場合、退職者誓約書なるものに在職中の機密保持及び未回収の債権の補償等を 記述することは可能でしょうか? また実際に不良債権化したものに対して退職者へ請求できるものなのでしょうか? 宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 内定後に「雲隠れ」する転職者の心理
    複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。しかし、人材紹介会社を経由して転職活動を行う場合は、基本的に紹介会社に辞退を伝えればいいだけです。「そこが気楽だから人材紹介...
  • 広がるネット情報とどうつき合うか 企業、人材紹介会社それぞれの対応とは
    インターネットの充実は、転職の際の情報収集に大きな変化をもたらしました。以前であれば、企業の内部事情などは、その会社に知り合いがいない限り、知りようがありませんでしたが、最近ではクチコミ情報の専用サイトや掲示板を見れば、多くの企業の社内の雰囲気などの情報を得ることができます。非常に便利になったように...
  • 人材紹介会利用に当たり「留意する事項」
    求人企業と求職者のアンマッチや優秀人材の取り合いなど、人材紹介の過程では様々な問題が発生しがちである。大切な転職・採用を成功させるための留意点とは?

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

仕事と介護の両立 企業の“生の声”が聞ける
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>従業員サーベイの実態調査

注目コンテンツ


女性活躍推進特集

数ある多様な働き方の実現を支援するソリューションの中でも、特に女性の働き方に焦点を当てたサービスやセミナーをご紹介いたします。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


HR Techで人事が組織を変えていく<br />
~データやテクノロジーの活用と新しい人事の仕事~

HR Techで人事が組織を変えていく
~データやテクノロジーの活用と新しい人事の仕事~

人事や企業経営を大きく変えていくと言われる「HR Tech」や「ピープ...


求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

「企業が自社の「採用力」を高めていくためには、“自立した採用力”こそが...