企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14433件   回答数30687

有休の計算方法について

いつもお世話になっております。

当社は4週6休(第2・4土曜日休み)なのですが、
今度新規で採用するパートさんの勤務体系が
・土曜日ある週(第1・3・5):6時間、土曜日:3時間30分
・土曜日がない週(第2・4):6時間30分で働かせたいと担当部署から相談を受けました。

半年後有休取得出来ますが、
例えば
○第1・3・5週で休んだ場合(土曜日を除く)有休1日=6時間計算
○第2・4で休んだ場合=6時間30分計算
で計算しても問題はありませんでしょうか?

また、例えば
○第1・3・5週で3時間有休を取得した場合:有休1日6時間と換算し、3時間残る。
○第2・4週で3時間有休取得した場合:有休1日6時間30分と換算し、3時間30分残る。

という計算で間違えないでしょうか?
何卒宜しくお願い致します。

  • sakusakucomさん
  • 北海道
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2017/06/15 16:27
  • ID:QA-0071101

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/06/15 20:36
  • ID:QA-0071112

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず前段の場合については、年休は取得日の所定労働時間について付与されるものですので、ご認識の通りの計算となります。

一方、後段の場合も同様ですので計算については間違いないですが、労使協定の締結により時間単位年休制度を正式に導入されていることが必須条件となります。仮にそうした制度がなければ、原則通り1日単位で付与しなければなりませんので、年休の3時間付与自体が無効となります。

  • 投稿日:2017/06/17 08:38
  • 相談者の評価:大変参考になった

お忙しい中どうもありがとうございました。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有休消化率
いつも大変お世話様です。 今さらの質問でしたら申し訳ありませんが、有休消化率(%)を計算する場合の分母は、当年に付与した有休日数ですか?それとも、前年から繰越した有休日数+当年に付与した有休日数でしょうか? 教えていただえれば幸甚です。 どうぞよろしくお願いいたします。
半日単位有休の賃金について
いつもお世話になっております。 半日単位の年次有給休暇の賃金についてご教示ください。 当社は半日単位の有休も認めていますが、午前労働時間3時間40分、午後労働時間4時間20分と時間の差があります。 午前有休、午後有休のどちらを選択しても、0.5日分の有休として取り扱うのは認められているようですが、...
半日有休の取得について
いつもお世話になりありがとうございます。 半日有休の取得について相談させていただきます。 弊社ではフルタイム勤務の方に対しては、有休の取得は1日単位か半日単位 短い働き方(2016年10月から社会保険加入となったような1週20時間勤務者) に対しては1日単位の取得 と規定で定めています。 先日...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • 会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
    働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。

あわせて読みたいキーワード

休み方改革
「休み方改革」とは、休暇が一時期に集中するのを見直し、企業に有給休暇の取得を促すなど、官民一体で働く人が休みやすい環境をつくる取り組みのことです。政府は2017年6月に、「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)の新説を発表。長時間労働を是正する働き方改革と一体の国民運動と位置づけ、その成果として生まれ...
出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
有給休暇
労働基準法第39条により、使用者は一定期間勤続した労働者に対し所定の日数の休暇を付与しなければならず、当該休暇中は平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払う通常賃金を支払わなければなりません。この、有給で休める休暇を「有給休暇」と呼び、一年ごとに付与されるため、正式には「年次有給休暇」といいます...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)

3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)

「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や...


HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HRカンファレンス2016秋で大好評だった、『HR Techで人事が変...