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人事のQ&A回答終了回答数 1 件

36協定の限度基準適用除外

当社では「工作物の建設等の事業」の届け出を行っている部署がありますが、この部署だけ３６協定の限度基準を適用させないことができるのでしょうか。

投稿日：2017/02/05 12:32　ID：QA-0069135

報酬・賃金
ｔｓｙさん
北海道／その他業種（企業規模 1001～3000人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

３６協定の限度基準の適用除外については事業や業務毎に設定されています。

従いまして、「工作物の建設等の事業」の届け出を行っている部署であれば、当該部署については適用除外が可能といえます。

投稿日：2017/02/06 09:45　ID：QA-0069139

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2017/03/05 15:35　ID：QA-0069550大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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