無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

給与内の項目の統一について

人事担当をして6年目のものです。
今までは採用が主な担当でしたが、今年度より人事制度などの分野も
携わるようになります。

現在わが社は、複数の事業所があり、多くの事業所は、過去に吸収合併されたものです。
給与計算担当者と打ち合わせをしていた際に耳にしたのですが
吸収合併した企業の給与項目には、既存の社にはない、手当などの項目があります。

さっと確認しただけでも、13もの名前の違う手当が存在し
現在も支払い続けています。

社の公平性を考えると手当は統一するなどを検討したほうがいいのでしょうか?
そうすると支払い額は変更しないまでも、基本給への変更など
労使交渉をはじめとして給与制度自体の変更が必要になってくるのではと想定しているのですが
どうなのでしょうか?

全国各地に事業所が多いので、取りまとめることなどを考えると
社労士さんなど外部の力をお借りすることも必要なのでは?と
ネガティブに考えてしまっております。

果たして、この事態がどういう状況なのかを把握したく
質問のメールをさせていただきました。

よろしくお願いします。

投稿日:2017/01/10 10:31 ID:QA-0068676

人事でしょ。さん
東京都/旅行・ホテル(企業規模 501~1000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、やはり御社で統一した賃金制度とされるのが運用面からも妥当ですし、その際は労使間できちんと協議した上で変更されることが必要です。

手当につきましても各社のものをそのまま残すのは困難と思われますので、協議の上一本化されるのがよいでしょう。

いずれにしましても、吸収合併にともなう事務負担としまして専門家のサポート依頼も含めましてしっかりと整備を進められていくべきといえます。

投稿日:2017/01/10 11:32 ID:QA-0068679

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

ステップ

合併などで別組織が統合された場合に発生するケースと思います。本来は合併時にそうした部分も調整ができれば良いのですが、現実にはなかなか難しく、貴社のようなご状況はまま発生する事案と感じます。
さて実際の対応ですが、決して急がずしかし確実に統一した形態に持っていく努力を進める必要があります。始めは減給にならないよう留意しつつ手当の名称を統一したり、年棒制を検討したり、給与政策をどうするのかという大きな経営方針に基づいて、徐々に進める形になります。
コストカットの良い機会ととらえますと、却って訴訟リスクなどトラブルが起こり得ますので、決して軽々に取り組まず、経営方針を決めた上で、それに沿ってステップを経て粛々と手続きを進めます。数年場合によってはもっと時間をかける必要がある場合もあります。

投稿日:2017/01/10 22:34 ID:QA-0068689

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご認識のとおり、同じ会社の中に13もの手当があり、その違いが不透明であるならば、透明性、公平性に欠け、社員のモチベーションにも影響し、トラブルに発展するリスクも大きいといえます。

賃金は労働条件の中で一番大事な項目です。早急に対応すべき事項といえます。

投稿日:2017/01/11 10:15 ID:QA-0068700

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード