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給与制度について

自社は、全国の会社を吸収合併しながら運営している企業で
グループ企業も含めると、５０か所以上の事業所数です。
その企業でグループ人事をやっているものですが
初めて制度設計なるものに携われることになり、最初が給与制度の取りまとめということで
給与制度の改革プロジェクトに参画しました。

もろもろはじめ過ぎてわからないことが多い中、吸収合併した事業所の給与体系が違い過ぎて
どこから手を付けていいのかわからない感じです。

外部へ委託することは、現状難しいとのことで
長期スパンでも構わないからやっていこうとのことでした。

多数ある事業所の給与制度や人事制度を変更された経験のあるみなさん
とっかかりなどをご教示いただけると幸いです

よろしくお願いします。

投稿日：2017/01/06 11:42　ID：QA-0068648

報酬・賃金

人事でしょ。さん: 東京都／旅行・ホテル（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

非常に大きなテーマですが、まず最初にやるべき事柄は御社自身がどのような給与制度を構築されたいかを決められる事といえます。

いずれにしましても、吸収合併された会社については統一した給与制度を導入することになりますので、現行の各社の制度はほぼ全面的に変更されることになるはずですし、そうであればそのような個々の制度を取り上げてみても意味はないものといえます。

勿論、現行制度と変わる点で不利益になる部分は労使間で協議し合意を得る事が求められますが、制度の変更自体は不可避といえますので、まずは個々の様々な給与制度に囚われることなく、核となる給与制度の概容を立案されることが重要といえるでしょう。

投稿日：2017/01/06 23:36　ID：QA-0068654

相談者より

服部さま
このたびはありがとうございました。
社内で、改めて検討したいと思います。

ご教示ありがとうございました。

投稿日：2017/01/10 09:13　ID：QA-0068665大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

給与制度改革ということですが、
まずはなぜ改革するのか、その理由と目的が大事になります。

吸収合併する側の給与体系ではだめなのか、どこの水準にあわせるのか。それとも、全く新しいものをお考えなのか。文面だけではミッションがはっきりしません。

長期スパンでもかまわないということですが、「賃金は労働条件の中で最も重要な項目」です。不利益変更となる場合には、規程変更、社員説明会をはじめ、手続きが重要となってきます。ある程度、いつまでにやるのか決めたうえで、逆算して、進めていくことをおすすめします。

外部委託は厳しいということですが、金額も数千万～その1/10以下など様々です。だらだらとやるよりは、丸投げではなく、社労士等に入ってもらって、一緒に進めていく方が結果として、会社にとって大きなメリットがあると思います。

投稿日：2017/01/07 17:31　ID：QA-0068661

相談者より

小高さま

この度はご教示ありがとうございました。
社とお付き合いのある社労士さんはいらっしゃるようですので、まずはその方へお話しさせていただこうと思います。
どうもありがとうございました。

投稿日：2017/01/10 09:14　ID：QA-0068666大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

経営陣に、専門家サポートが必要とハッキリ申し上げるべき

▼ 何社規模の合併が分りませんが、法的には、「合併前の労働契約内容は存続会社に継承される」ので、合併までに、関連会社間で、一定レベルの合意が成立していなと、合併してから、さあ、長期スパン（時間）かけてもも構わないから、プロの力（外部委託）を借りずに自前でやれというのは、今の体制では、無茶な話だと思います。
▼ 吸収する側の親会社が圧倒的に強い立場にあるとしても、法的には、グループ企業（子会社・関連会社）も、それぞれ、独立した法人なので、その辺に、何か甘さが感じられます。給与体系の一元化（当然、水準も含まれる）には、利益享受組、不利益甘受組が出るのは避けられません。その解消には、「時間」、「費用」、「忍耐」が要求されます。
▼ ご説明だけでは、状況が殆んど分らず、教示できることと云っても、目標設定 ⇒ 調査分析 ⇒ 基本設計 ⇒ 詳細分析 ⇒ 実施 ⇒ 問題点抽出 ⇒ フィードバックといった教科書的手順しかありません。行間からは、「どこから手を付けてよいのか分らない」ように窺えます。
▼ これだけ重要な制度統一であれば、経営陣に、専門家のサポートが必要とハッキリ申し上げるべきだと思います。費用は、サポートにも、統一による不利益変更の緩和にも必要ですが、無手勝流で、良い処取りはできません。「真摯な姿勢」と「必要な費用負担」は欠かせません。

投稿日：2017/01/08 13:17　ID：QA-0068663

相談者より

川勝さま
この度はありがとうございました。
社労士さんへ相談はできるようですので、まずはお話してみて、専門的アドバイスが必要なことを社内で上伸してみます。
ありがとうございました。

投稿日：2017/01/10 09:15　ID：QA-0068667大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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