社員の敷金・礼金を貸与する場合の問題

労基法や税務上の問題は「大いにあり」といった処

▼ まず、入社時の直接の移転費用は、賃金ではなく、会社の採用費用です。従い、住宅手当として支給するのは不適切ということになります。
▼ 次に、礼金は移転費用に含まれますが、敷金は、差入保証金（退去後に返還）であり、費用ではなく、資金調達の問題です。
▼ 通常、借上社宅の場合、会社が賃借人となりますので、会社資産として計上され、社員の賃金には関係はありません。
▼ 尚、社員個人を賃借人とさせる場合には、敷金相当額を貸付けることになりますが、前貸債権と賃金の相殺は禁止されています（労基１７条）ので、金銭消費貸借契約とすることが必要です。
▼ 結論的には、労基法や税務上の問題は「大（おお）あり」という処です。一連の処理には、すべて会社が、当事者となって取り仕切り、賃金、資金調達などに関わることに社員を巻き込まないことが必要です。

投稿日：2016/09/14 12:06　ID：QA-0067458

相談者より

ご回答ありがとうございます。私の説明不足でした。敷金・礼金は住宅手当としては支給しておりません。「保証金のうち300,000円を一時会社が立て替えるが、退去の場合、敷き引きを除き会社に返却すること」としております。また、住居は借上社宅ですが、契約は本人にしてもらっています。今回は、この立て替える300,000円を敷き引きも含め全額返金へ変更したいと考えております。以上でも問題はありますでしょうか。拙い説明で申し訳ございません。

投稿日：2016/09/16 11:28　ID：QA-0067517大変参考になった