企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14932件   回答数32025

最低賃金改定に伴う時給見直しについて

表題の件でお伺い致します。
弊社は以前より、ほぼ最低賃金に沿うような形で時給の設定をしており、最低賃金改定に合わせて時給の見直しをしている状況ですが、一部、勤続年数や業務内容により時給に差をつけている者がおります。
今年も10月に最低賃金が改定されますが、それに伴い下記のような改定を行った場合の問題点があればご教示ください。(東京にある会社と仮定して、具体的な数字で示します。)
 ・Aさん 現在時給910円 → 932円に改定
 ・Bさん 現在時給960円 → 960円に据え置き
上記のような改定を行った場合、Bさんの時給据え置きに法的な問題はあるのでしょうか(不満はあろうかと思いますが・・・)。
やはり据え置いた理由などは会社から本人に説明する義務がありますでしょうか。
よろしくお願い致します。

  • shinmaijinjiさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2016/09/05 19:28
  • ID:QA-0067313

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/09/06 09:36
  • ID:QA-0067327

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで最低賃金改正に伴う個々の労働者への措置ですので、他の労働者の賃金まで変更する必要性はございません。会社側からの他の労働者への説明も不要です。

もし据え置き者から意見が出るようでしたら、その旨説明される事で対応すればよいでしょう。

  • 投稿日:2016/09/20 19:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変よくわかりました。
ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/09/06 13:57
  • ID:QA-0067340

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

最低賃金法による賃金改定は、外部的要因による強制的な改定になりますので、いわゆる昇給などの賃金改定とは扱いが異なります。

よって、他のパートさんもリンクして改定する必要はありません。

Bさんについては、雇用契約書でその雇用期間内に昇給がなしと明記してあれば、据え置いて問題はありません。

  • 投稿日:2016/09/20 19:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変よくわかりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
最低賃金変更の時の時給の考え方
失礼いたします。 今般最低賃金が変更となりますが、当事業所では時給で勤務をしている社員が4名おります。 そのうち2名は改定後の最低賃金を既に上回っているのですが、2名が新しい最低賃金を下回ってしまいます。 このような場合、新しい最低賃金を下回る2名について、現在の最低賃金との差額をそれぞれ新しい最低...
最低賃金の遡及支払いについて
いつもありがとうございます。 毎年9月または10月頃に時間給の最低賃金改定がされますが、 最低賃金のアップを11月に気づいた場合、遡って差額分を 支給することで問題はないでしょうか。 また他に対処する方法はありますでしょうか。 よろしくお願いします。
最低賃金について
産業別最低賃金が適用される場合、その業種で働く事務職の方にも適用されるのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

最低賃金
働き方改革により同一労働同一賃金の考え方が認知され、賃金への意識が変わりつつあります。政府の重要施策の一つである最低賃金の引き上げは、非正規雇用者の賃金を底上げし、消費を拡大させて経済の好循環を目指すものです。最低賃金はほぼ例年改定されるため、制度を理解したうえで対応することが重要です。ここでは、最...
みなし残業制度
「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。 (2014/5/26掲載)
人手不足倒産
「人手不足倒産」とはその名の通り、労働力不足が原因で倒産してしまうことをいいます。企業が人手不足に陥る主な原因として、新たな労働力の確保が困難な求人難や、コア人材の退職により、事業の継続が困難になること。新規採用やつなぎ止めのための給与アップなど、人件費のコストアップによる収益の悪化などがあげられま...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...