無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

ダブルワークにおける相談

以前、自店舗にて勤務し『自律神経失調症』で長期休暇。
その後も復帰の目処が立たない為、退職という運びになったスタッフがいたのですが、
聞いた話によると、もう一つダブルワークをしており、自店舗休職中にも
そちらの勤務は継続していたとの話を聞いたのですが、
この場合、労基的な問題は無いのでしょうか？

投稿日：2016/01/09 10:15　ID：QA-0064776

人事管理

ロッ君さん: 三重県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当人が会社に内緒で他で勤務しており把握出来なかったとしますと、原則として御社が責任を問われることはないといえます。

ちなみに、労働基準法上では、他社勤務分もも加えて当人の労働時間が計算されることになりますので、会社がダブルワークについて把握していた場合ですと時間外割増賃金を負担する義務が発生する事もある点に注意が必要です。

投稿日：2016/01/12 09:56　ID：QA-0064784

相談者より

参考になりました。ありがとうございます。

投稿日：2016/02/14 15:14　ID：QA-0065159参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

厳しい懲戒の事由になるが、御社にも脇の甘さが・・

▼ 多くの企業では、就業規則において、兼業禁止が定められ、その違反は懲戒事由とされています。先ず御社の規則を確認して下さい。禁止されていても、休日や所定労働時間外で行われ、御社の勤務に全く影響が認められない場合には、憲法の職業選択の自由の観点から、合法と認められたケースもあります。
▼ ご相談の事案では、本人は私傷病による長期休暇（就業規則の定めによる休職だと推測します）により労務提供を免除されて状況の下では、上記の職業選択の自由は言い訳にはならず、規則の再確認の上、聞いた「話」の事実の裏付けを取り、懲戒解雇を含む厳しい措置の対象となります。
▼ 既に御社を退職済なのか否かは分りませんが、退職済なら、遡及して懲戒解雇、退職金の返還要求などは困難でしょう。そうなれば、労基法上の対象にはならず、御社の脇が甘かったということになります。

投稿日：2016/01/12 11:34　ID：QA-0064792

相談者より

細かい部分に至るまでのご回答、ご指摘ありがとうございます。

投稿日：2016/02/14 15:14　ID：QA-0065160大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

退職に決定した社員であれば、労基的には特に問題はありませんので、去る者は追わずでよろしいでしょう。

休職期間中に発覚したケースでは、会社として、事実確認等が必要です。休職期間は、復帰に備えるものですし、休職期間といえど、社員の身分に変わりはありませんので、いつでも連絡可能な状態にしておく必要があります。

投稿日：2016/01/14 09:43　ID：QA-0064820

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2016/02/14 15:15　ID：QA-0065161参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み